悪徳商法？マニアックス
| 名称 | ネクシィーズBB |
| 初期コンタクト | 勧誘電話 |
| 出会いの日/掲載日 | 2007年2月9日／2007年2月12日 |
| 会社情報 |
会社名： 株式会社 Nexyz.BB 東京都渋谷区桜丘町20番4号 ネクシィーズ スクエアビル 代表電話番号不明。ナンバーディスプレイに表示されていた番号「0926889013」で検索すると、「ワン切り最新情報」とか、そんなページばかり見つかる。 |
| 勧誘の内容 | ADSLを引きませんか？ |
| 勧誘の状況 |
ネ「こちら、ネクシィーズBBの地域担当をしております、私、アラカワと申します。実は、今回お住まいの地域でも、ソフトバンク回線の増設を行いまして、今後、今よりも1500円ほどお安く、ご利用いただけるようになりましたので、そのご連絡になるのですが。今は、ADSLを使ったインターネット回線で、インターネットはご利用でしょうか？」 私「これは、勧誘の電話でしょうか？」 ネ「はい、営業の電話になります。今は、ソフトバンクを使った回線で、お安くご提供できるようになっておりまして…」 私「うちの電話番号は、どちらでお知りになりましたか？」 ネ「これねぇ、番号順なんですけど、電話番号の下4桁を順番にお電話させてもらってます」 私「そういうような順番に掛けるって方法、良く悪徳会社がやっている方法ですけど、そちらは悪徳会社ですか？」 ネ「いいえ、違いますね」 私「じゃあ、何でいきなり勧誘電話なんか掛けてきてるんですか？」 ネ「大変申し訳ありません。ただ、インターネットの案内を行っているだけなんで…」 私「でも、相手の都合とか全く考えずに、適当に掛けまくってるわけなんですよね？」 ネ「はい。ただ、僕らの方も、純粋にインターネットの案内を…」 私「そんなの、テレアポじゃないですか」 ネ「テレアポですね」 私「だから、そんな相手の都合なんて考えずに営業して、悪徳業者じゃないですか。そんな商売やってて楽しいですか？」 ネ「申し訳ございません」 私「あなた、そんな仕事やってて楽しいですか？」 ネ「申し訳ございません。それじゃあ、これからは掛けないようにしますので」 |
| コメント |
人が風邪で寝込んでいるにもかかわらず、長々とソフトバンク回線の説明を始める悪徳業者。 勧誘電話なら、まず冒頭で勧誘電話である旨を告げるべきであり、単なるアンケートか何かを装って話を進めるのは、違法だろう。 だいたい、順番に掛けて掛かった先で、何かが1500円安くなる（電話代？ネット代？携帯代？）かどうかは分からないのだから、1500円安くなることを前提にした話しぶりというのもおかしい。 最近、個人情報保護法のせいかどうか知らないが、「順番に掛けている」と答える業者が増えてきている。迷惑なので、そのような勧誘方法は禁止すべき。 |
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NTTコミュニケーションズ株式会社（OCN）に対し、発信者情報開示および、事前の開示請求に対して発信者が開示されなかったことに対する慰謝料として110万円を賠償するよう求める裁判を、東京地裁に対して起こしました。第1回口頭弁論は、2月15日午前10時から、東京地裁713号法廷にて行われます。
この裁判は、匿名の何者かが、２ちゃんねるの「悪マニ管理人、吉本敏洋が企業恐喝？」というスレッドに、当方の個人情報及び親族一覧みたいな個人情報リストを掲載し、当方のプライバシー権および名誉権を侵害したことに関する裁判です。
元となる書き込みは、当方の住所や、悪マニとは無関係な親族5人の住所や電話番号などを列挙した上で、「企業恐喝しているようです」などと虚偽の情報を記載した、非常に悪意のあるものでした。これに対し、２ちゃんねる管理人の西村博之氏に発信者情報の開示を求めたところ、あまりの酷さからか半日も経たず開示を行ってくれました。通常、２ちゃんねるは、なかなか発信者情報を開示しないようなのですが、その西村氏が開示したスピードからも、その悪質性が分かります。
で、２ちゃんねるに書き込んだIPアドレスが、以下のようにOCNの管理するものでしたので、OCNに対して発信者情報開示請求を行ったところ、「『権利が侵害されたことが明らか』であるとは判断できません」という理由で開示を拒否されました。
２ちゃんねるに書き込んだ者のIPアドレス：
p3083-ipbf1406marunouchi.tokyo.ocn.ne.jp（124.86.157.83） 2007/01/24(水) 23:58:39
これが、名誉毀損かどうか争いのあるようなことであれば「明らかではない」という理屈も分かります。しかし、OCNのようなプロバイダが、「個人情報の掲載には理由がある」と判断するのは非常に不可解です。いくら、プロバイダ責任制限法によって発信者情報を開示する仕組みが出来ていても、全て裁判を行ってからではないと開示されないのでは、被害者の泣き寝入りを助長するばかりです。そこで、このような不法行為がまかり通らないためにも、単に発信者情報開示訴訟を起こすだけではなく、OCNの責任を問うために損害賠償を求める裁判を、起こすにいたりました。
代理人の山口貴士弁護士によると、「賠償が認められるのは、難しい」とのことですが（当然です。簡単だったら、OCNはリスクを考えて、あっさり開示しています）、この裁判に勝てれば、プライバシー侵害を受けている人の救済される道が、大きく開けることになります。「面倒だから、裁判起こされるまで開示しない。大抵の人は、裁判起こさないし」とでも言うようなプロバイダの怠慢を、どうにかしないといけません。
なお、開示された後は、実際にプライバシー侵害を行った本人を訴えることになります。
どうか応援よろしくお願いいたします。
参考リンク：
P.S.
応援の方法の例としては、以下のようなものがあります。
- 傍聴に行く
- 訴訟費用をカンパする
- ブログで取り上げる
- はてなブックマークで、ねぎらいの言葉をつける
【追記】
IPアドレスに、書き込み日時を追加しました。
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2月1日、元祖・闇サイト管理人によるプライバシー侵害訴訟の第3回口頭弁論が行われました。これは、2005年に殺人代行詐欺の舞台となった「駆込寺 blacklist.jp」の管理人「奥平明男」が、サイト上で、当方のプライバシーを侵害し名誉を毀損する文章を掲載していたことに対する損害賠償を求めた裁判です。
双方とも、代理人の弁護士を立てて訴訟を行っているのですが、こちら側の訴状が16ページ（＋証拠が数十ページ）なのに対し、被告側の書面は準備書面を含めても、わずか4ページ、しかも基本的な認否すら行われていないという状況です。裁判官からも、「被告側は、やるべきことをやってください（どの点を認め、どの点で争うかハッキリさせること）」と催促される始末。気の長い裁判になりそうです。
ところで、この裁判は、当方のサイトを不愉快に思った奥平が、私が2004年4月に実名を公表したことによって情報を得て、そこから住所や電話番号、親戚関係を調べ上げて嫌がらせを行った結果、起こったものです（どうやって調べたのか分かりませんが、奥平は、探偵業を営んでいます。メールは、2004年4月以前から来ていました）。実名を公表することに対しては、このようなリスクが当然あるかと思いますが、小倉秀夫弁護士によると、「ネットで実名を表示したことを契機として、見ず知らずの人から突然襲撃されたみたいなことは未だ起こっていない」ということのようです。
ここで、「襲撃」という単語が、どのような事態であるか説明されていないので分かりませんが、記事のタイトルが「私たちは、いろいろな人に実名等の個人情報を知られているが、殺されてはいない」ですから、「殺される」もしくは「物理的なダメージを与える」ことのみを指しているのかもしれません。で、「襲撃が起こっていない」と断言する根拠も不明ですが、実際に何らかの被害はあるのですから、以下のようなコメントを、何日か前に小倉弁護士のblogに行ってみました。しかし、検閲により削除されてしまったようです。都合の悪いコメントは無視し、根拠の無い情報を発信し続けることが小倉弁護士のポリシーのようです。
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ネットで実名を表示したことを契機として、見ず知らずの人から、 ・連日、夜中の3時に「ぶっ殺してやる」と電話が掛かってきたり ・隣の民家に、私の在宅を問い合わせる電話が複数回掛かって来たり ・盗撮された顔写真をネットにアップ されたりしましたが（アップした人は別件で逮捕。民事で損害賠償訴訟中）、「襲撃」では無いから大したこと無いってことでしょうか？ |
まあ、そう言ったポリシーはともかくとしても、「突然襲撃されるようなことは、未だ起きていない」ことを根拠として、「ネット上での発言者の匿名性を維持したところでその種の犯罪の発生確率を減少させる意味はほとんどありません」などと主張してしまえる感覚は、弁護士としてどうなのでしょうか？とても、人権を擁護する立場の者とは思えません。
ネットで実名を表示する者が増えれば、現在仮に全く発生していなくても、将来は、当然、ある確率で「殺人」や「レイプ」などが起きるでしょう。なぜなら、ストーカー事件は、ネット外でも起きているからです。また、本人が襲撃されたわけではありませんが、「住所と年齢」だけで本人を突き止めようとするアクティブなユーザーも、中にはいます（下記記事参照）。そのようなリスクを無視して、まるで「殺人なんてネット外でも起こるんだから、（確率的には）殺されても仕方ないよね」とでも言うような態度は、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする（弁護士法第1条）」者として相応しいものでしょうか？もし、実際に事件が起きた場合、「たまたま、運が悪かっただけ（実名表示との因果関係は無い）」とでも抗弁するつもりでしょうか？また、このような極端な主張を展開する者を、弁護士という肩書きがあるだけで（もしくは面白いという理由だけで）取り上げるネットニュースサイトも、自戒をすべきです。悪影響しかもたらしません。
実名表示、もしくはもっと根源的に「ネットをやること」には、なんらかのリスクがあるのですから、それを過小視してはいけません。家族なり知人なりが出かける際、「今まで、事故ってないんだから大丈夫」と声を掛けるのではなく、「車に気をつけて」と声を掛けるのが、正しい大人のあり方だと私は思います。
ネットゲームで怒り対戦相手探しへ ナイフなどで脅迫 容疑の男２人逮捕＝山梨2005.12.13 読売新聞社 上野原署は１２日、昭和町西条、土木作業員高田雄一（２３）と甲府市上今井、介護福祉士望月光（２２）の両容疑者を暴力行為等処罰法違反（脅迫）の疑いで逮捕した。 調べによると、２人は１１日午後０時４０分ごろ、上野原市上野原の駐車場で、男子専門学校生（２３）に刃渡り約２５センチのサバイバルナイフと金属バットを突きつけた疑い。 高田容疑者はインターネットのゲームで、「上野原市在住の２０代男性」を名乗った対戦相手に腹を立て、遊び仲間の望月容疑者を誘って上野原まで捜しに来たという。たまたま目に入った専門学校生を「おまえが対戦相手だろう」などと脅したという。男子学生からの１１０番通報で駆けつけた署員が、ＪＲ上野原駅前にいた２人を発見した。 |
【追記】
- なお、私としては匿名絶対派ではなく、「ネットは匿名で始めるべきだが、10年くらい経ったら実名を公表すべき」だと思っています。なぜなら、匿名のままでは活動の幅（もしくは、信用）が広がらないからです。活動の幅を広げたくない人（リスクを取りたくない人）は、匿名のままでも良いでしょう。
- 実名非表示の前提には、トレーサビリティーが確保（プロバイダの段階で、本人確認。およびログの保存）されている必要がありますが、トレーサビリティーには限界がある（具体的に言えば、fc2.comのブログに対しては何も出来ない）ことから考えて、全体的には「ネットの免許制」を導入したほうが、より良い環境に繋がるかもしれません。
参考リンク：
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ネット実名発言のデメリットの実証例
実名を表示していると、上司に根拠の無いクレームをつけられ、最悪の場合は「会社の信用を傷つけた」として首になるかもしれません。
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昨年10月に、元祖・闇サイト管理人「奥平明男」を訴えた裁判についての報告です。
これまで2回の口頭弁論が行われ、当然、相手は全面的に争ってきているのですが、「被害者は原告（当方のこと）では無く、こちらの方である。逆に、反訴を行う予定」などと主張してきました。これについて裁判官は、「本件訴訟とは、全く関係ないことですね」と一蹴。
万が一、仮に、本人の中では何らかの理由があってプライバシー侵害を行ったのだとしても、違法行為が免責される理由にならないことは明らかです。
で、何の反論にもなっていないため、再度、1月18日までに反論を送ってくるようになっていたのですが、1月22日現在、奥平からの反論は届いていません。
次回、口頭弁論は、2月1日（金） 13:10 から東京地裁713号法廷にて行われます。まあ、民事なので、書類のやり取り中心で見ていて面白くないかもしれませんが、時間のある方は見に来てください。なお、第1回、第2回と奥平本人は来ておらず、代理人の弁護士だけです。
あと、1月12日に、もう1件、別の訴訟を起こしたのですが、またご報告いたします。
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はてなブックマークで、その日、注目された記事に付けられていたタグを一覧できるページ「はてぶトップ::タグ」を作成しました。
これは、人気記事に「みんなが付けたタグ」を、日ごとに単純集計して数の多い順に並べたものです。これにより、その日どんな「ジャンル」が人気だったのか、分かるかもしれません。
関係ないけど、いわゆる「タグクラウド」って見づらいだけのような気がするんですが、どうなんですかね？普通にランキングしてくれた方が、パッと見、わかりやすいと思います。まあ、ゴチャゴチャしている方が、なんとなく活気があるように見えるとか、ページビュー稼げるとか、そんな理由だと思いますが。
注） 一部、集計のバグや取得漏れなどがあるため、完全に正確ではありません。β版だと考えてください。
参考リンク：
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朝日新聞が1月6日に掲載した以下の特集記事に対し、「小島茂教授の定義するところの学位商法の一つの例」として取り上げられていたイオンド大学が、朝日新聞に対しての抗議通知をウェブに掲載しています。朝日新聞といえば、当サイトを違法サイトと名指しし、グーグル八分によって存在を亡き者にしようとしている、つまりイオンド大学にとっては「敵の敵」にあたるのですが、さすがに共闘関係は築けなかったようです（笑）。
で、なんだかややこしいことになってきたので、イオンド大学を巡る関係図を書いてみました（図1）。イオンド大学は、さらに「黒須英治グループ」ともいえる企業群・カルト団体群の一員ですから（図2）、複雑ですね。
図１．イオンド大学を巡る関係図
図2．黒須英治グループの関係図
（ニセモノ社会：５）売られる博士号（朝日新聞）2008年01月06日 文部科学省が昨年末、奇妙な調査結果を発表した。 実態の伴わない博士号や修士号を発行する機関があり、そこから得た「ニセ学位」をもとに０４?０６年度に採用されたり昇進したりした教員が、全国４大学に４人いたという。 ＊ 社会的に通用しない学位を発行するビジネスを「学位商法」と名付けて研究してきた静岡県立大の小島茂教授によると、発行機関は少なくとも数十カ所ある。一つの例はイオンド大学だという。 その日本校のホームページには「文科省の所管する大学ではない」とある。総合学部や国際関係学部のほか、未知現象研究学部や催眠学部を置く。 日本校を訪ねると、本部は、東京都杉並区の環状７号線沿いの雑居ビル内にあった。４階が事務所で、５階に応接室があった。 「小島教授から誹謗（ひぼう）中傷を浴びせられ、迷惑しているんだ」。高橋斎代表は激しい口調で切り出した。 高橋代表らによると、日本校は９９年に株式会社として設立し、籍を置く学生約１００人の大半は働きながら学ぶ社会人だという。「キャリアアップを目指す社会人に門戸を開くのが狙いだ」 学生が社会で培った経験を査定評価し、単位に置き換える。名誉学士号や名誉修士号、名誉博士号を与えているという。 「学位商法」との非難に対し、高橋代表は「非認定校と知ったうえで学位を受けて何が悪いのか。いろんな大学の形があっていい」と話した。 ＊ 「非認定校」。この言葉には解説が必要だ。 日本では、学位は基本的に文科省の認可した大学が発行する。米国では原則として、州当局から認証された民間団体が、学位を保証する。日米ともに、公式の認証を受けていない大学は「非認定校」として扱われ、学位に疑わしい点があるとされる。 小島教授によると、非認定校は米国には３００近くある。州が認証していない団体による「認定」をホンモノと信用させ、学位を売りさばくことが社会問題化した。「ディプロマ・ミル」「ディグリー・ミル」などと呼ばれる。「学位工場」といった意味だ。 日本の教育界では数年前から問題視されるようになった。 たとえば九州産業大では昨年、博士号などを与える立場にある商学部の教授（６４）が、非認定校のひとつで学位を取得していた疑いが浮上し、内部調査をした。 大学の説明によると、この教授は、農協流通研究所主任研究員だった８９年、雑誌広告で通信教育制の「クレイトン大学」を知った。３年間週１回程度、都内の日本人教官のもとへ通い、日本語で経営学の論文を書いた。授業料は年６０万円。学位を得るまでに資料代を含め２４０万円かかった。 農協流通研の同僚の多くが博士号を持ち、大学などの教員に転職していた。この教授は「将来に備え自分も博士号を取っておいた方がよいと思った」と説明している。 しかし、九州産業大が米国大使館などに確かめたところ、クレイトン大学は米国で非認定校として扱われていた。 考古学が専門の早大客員教授（６４）の場合、同大の助教授だった９５年、「パシフィック・ウエスタン大学」の博士号を取得した。長く非認定校と気づかなかったという。「当時は英語の論文力を試したかった。学費を３０万円ほど納め、論文審査を受けた。インチキとか学位を金で買ったとか疑いもしなかった」 ＊ 米国では、学位論文やリポート類に他人の書いたものを盗用する「ニセ論文」も横行している。 盗用の有無を自動探知する事業を始めたジョン・ベリー氏によると、盗用かどうかの問い合わせは、日本を含む約９０カ国から１日平均１２万５千件寄せられる。全文の２５％以上に「他人の文章」を含むものをニセ論文とすると、その数は約３割に上るという。「学位を勝手にプリントアウトしているようなものだよ」とベリー氏は話す。 学位は、中世ヨーロッパの大学における教授職の資格が起源とされる。 「日本では９０年代、大学院の充実を図ろうとしたことから、学位の氾濫（はんらん）が始まった。学位を持っていることが当然になり、学位を出す側の教員が博士号や修士号を持っていないと、周囲は認めてくれなくなった」 札幌学院大の佐々木冠准教授は、学位商法の横行をそう分析する。佐々木氏は昨年、この問題をゼミで取り上げた。安易に学位が取れることがどういうことか学生たちに考えてほしかった。 「カタカナ名だと外国のちゃんとした大学と思われがちで、人物を見ない傾向がある」「ニセ学位は、何でもお金で買える風潮を反映している」。学生からはそんな反応が返ってきた。（松永佳伸、田中久稔） |
参考リンク：
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昨日、「はてぶトップ」を公開したところ、「ブックマーク数インフレの軌跡」「はてぶ利用率が上がってるのは分かった」といったコメントが寄せられました。
確かに、数字だけ見ると、2005年2月10日のブックマーク数「12 users」に比べ、1月9日のブックマーク数は「410 users」ですから、着実に増えているような感じがします。しかし、それは単なる気のせいです。
以下の図は、はてなブックマークで、その日の被ブックマーク数・第一位ページの、被ブックマーク数の推移をグラフにしたものです。2005年10月から2006年6月にかけての部分がおかしいようですが、別にグラフが間違っているわけじゃなくて、実際にそうなっています（例1、例2）。この期間の第1位の被ブックマーク数は、なぜか127 usersで頭打ちになっているので、はてなのバグだと思います。
で、バグは置いておくとしても、2006年8月から2007年12月にかけての様子を見てみると、被ブックマーク数が全く伸びていないことが分かります。つまりこれはどういうことかと言うと、はてなブックマークの実利用者数は増えていないということです。
私は、物理学部出身なのでグラフ大好き人間なのですが、このように数字で見ると一見違いがあるような場合でも、グラフにすると、そうでもないことが良く分かります。バグも一発で、見つかります（笑）。最近は、「見える化」とでも呼ぶんでしょうか。
それで、せっかくだから、もう一つ「見える化」してみたいと思います。以下の図は、100万円をサラ金の金利（出資法上限。年29.2%）で借りたときと、法律で定められた金利（利息制限法上限。年15%）で借りた時の、利息の増え方をグラフにしたものです。
これまで、本来なら青い線の金利で貸さないといけなかったにも関わらず、サラ金では「借りた人が、好きで利息を払っている」という建前の元、赤い線の金利で貸し出していました。この青い線と赤い線の間が、いわゆる「グレーゾーン金利」です。数字で言うと、29.2%も15%も、大して差が無いように思えますが（せいぜい2倍）、サラ金の違法金利では、あっという間に雪だるま式に借金が増えるということがわかると思います。返済を考慮したシミュレーションを行うと、この差は、さらに広がります。ちなみに、詳しい説明は省きますが、クレジットカードのリボルビング払いも超危険であり、サラ金と同じような問題が起きますので覚えておいてください。
というわけで、悪徳商法マニアの皆さんは、数字に騙されないよう、グラフにするなど別の観点から考える癖をつけておくと良いかと思います。プログラムの世界では、有名な格言に「推測するな、計測せよ」というものがあるのですが、同様に「数字でみるな、グラフ化せよ」ということも言えるかと思います。まあ、グラフはグラフで騙す方法はいっぱいあるので、ご注意ください。
注） はてぶトップは、これが言いたかったがための「孔明の罠」ではありません。
【1月12日 追記】
ロングテールとかに興味のある方は、こちらの記事もご覧ください。
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はてなブックマークで、その日、一番人気を集めたページを一覧できるページ、「
「偽」という漢字が世の中を席巻した2007年末、九天社から「学位商法−ディプロマミルによる教育汚染」という本が出版されました。著者は、静岡県立大教授の小島茂氏。「学歴汚染（ディプロマミル・ディグリーミル＝米国型学位商法による被害、弊害）」というブログもやっておられる方です。日本で問題になりつつある学位商法とはどのようなものか、豊富な実例をあげて詳しく解説しています。
こういった大学教授が執筆する本というと、どうも小難しい印象があるのですが、この本は良くも悪くも「素人くさい」つくりになっていて（誉め言葉）、大変面白く読むことが出来ます。「○○大学の件がＴＶで取り上げられると、早速、読者からメールが来た」って、文章は淡々としていますが、どっかの潜入取材番組の様なノリです（笑）。なお、ここでは○○大学と書きましたが、実際の本の中には、パシフィック・ウエスタン大学、国際学士院大学、クレイトン大学、そしてイオンド大学など、全て実名で登場します。偽大学や読者とのやり取りが、そっけなく、そしてその分リアルに克明に描かれています。
値段は、2,625円と、ちょっと、いやかなり高めなのですが、是非買ってみてください。ちなみに、九天社は拙著「グーグル八分とは何か」を出版した際には、毎日（ほんとうに毎日）イオンド大学からクレームの電話が掛かって来ていたそうですが、今でも掛かってきてるんでしょうか？（良く知らない）
あれだけ嫌がらせされておいて、また喧嘩売るような本を出す会社ってのもスゴイです。全くもって、何を考えているのか分かりません（誉め言葉）。それだけの価値のある本だと思います。
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新年あけましておめでとうございます。
昨年は暇だろうと思って、GMOを本人訴訟で訴えたら、未踏ソフトウェア創造事業に採択されたりして忙しい年になりました。今年は、3月までの仕事はありますが、それ以降の予定が無いのでニートになりそうです。誰か仕事ください。っていうか、グーグルに対抗しようっていうパトロンの方、募集中です。ぜひ。
さて、新年早々、「消費者庁の創設を検討」なんて、良いニュースも舞い込んできましたが、どこまで権限を持ったものになるんでしょうか？一時期は、国民生活センターすら廃止なんて話があっただけに、消費者重視の姿勢は歓迎すべきことです。しかし、消費者を重視する割には、ネットを規制しようとする動きは多く、またネットストーカー（ネット右翼、ネットイナゴ）など、ネット上の表現の自由に対する脅威も増大しています。
私は、評論家やジャーナリストではなく「クリエイター」ですので、自らが理想とする社会を実現するために、口だけではなく手も動かして行きたいと思っています。とりあえず、現在進行中の、元祖・闇サイト管理人「奥平明男」に対する訴訟のほかに、数件の訴訟を準備中です。さすがに、「謹賀新年、提訴しました」なんてことは出来ないのですが、あらゆる手段で持って「社会悪」と戦っていく所存です。
また、2月には「ラーメン花月・平和神軍事件」の一審判決が言い渡されます。告発サイトの趨勢を決定付ける重要な判決であり、要注目です。この裁判は、民事をあわせると、実に5年という長きに渡って行われているのですが、ずっと戦い続けて来た「平和神軍観察会」管理人の努力には頭が下がります。司法や行政のスピード感と、ネットのスピード感では大きな隔たりがあり、それに戸惑うことも多いのですが、両方に対応できるようやっていきたいと思います。
何はともあれ、日本初の悪徳商法総合情報紹介ページは、今年も健在です。日常に潜む悪徳商法や、誰も指摘しないけど実は悪徳商法など、様々な悪徳商法を紹介していきたいと思いますので、どうか応援のほどを、よろしくお願いいたします。
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