横田哲宏なる人物から「悪のニュース記事に掲載されている記事を消せ」との仮処分申請を申し立てられました。代理人は、守谷市民法律事務所の田中一哉弁護士です。
申請自体は、これまで数回の審尋があり5月8日に結審したのですが、その過程において債権者本人である横田哲宏氏から「消さないならば、こちらにも考えがある」などと声を荒げて恫喝されるなどの被害を受けました。
経緯としては、第1回目の審尋は、代理人弁護士と債務者（仮処分では「被告」の代わりに「債務者」と呼ばれます）である当方が出席し、代理人弁護士が裁判官から「人の話をさえぎりすぎですよ」と注意を受けるも、穏やかに話は進みました。そこで争点となったのが、申請の元となった記事のほかに、いつものようにサイト利用者（＝支援者）向けに報告しているココログでの報告記事でした。
それで、第2回目の審尋には債権者である横田氏が同席し、裁判の場で「消さないのは嫌がらせか？嫌がらせするつもりか？」「こっちは、現実に被害を受けているのに、人の気持ちが分からないのか？」などと非常に強い口調で当方を非難し、債権者代理人から再三「落ち着いて」と制止されるものの、同様の主張を2度3度と繰り返しました。そして、第3回目の尋審では「（ココログの記事も含めて）全部消せばいいだろうが。消さないならば、こちらにも考えがある」と声を荒げて恫喝し、裁判官から「ここは裁判所ですよ。不穏当な発言は慎みなさい。今度、同じような発言をした場合は打ち切ります」との警告を受けました。いずれの発言も、裁判官、代理人弁護士、当方が話している中で唐突に行われ、普通、裁判の場でそのような発言がなされるとは思いませんから、当方としては十分な反論が行えませんでした。
ところで、横田哲宏氏は、とあるアダルトサイトを運営しているようなのですが、SEO目的で「クレジットカードの現金化の仕組みを知る」「クレジットカード現金化ってなに？」「クレジットカードによる現金化とは」「RMTをはじめよう」など多数のダミーサイトを作成させ、そこからリンクを張る形での「検索エンジンSPAM」を行っています。検索エンジンSPAMは、検索エンジンの結果を不当に歪め消費者に誤った判断を行わせるという、ネット時代の消費者問題であることは言うまでもありません。これまでも、グロービートジャパンの検索エンジンSPAM、ウェディングの検索エンジンSPAMなどを問題としてきましたし、検索エンジンの汚染はグーグル八分問題と並んで、当サイトの大きなテーマであります。
また、そもそもクレジットカードの現金化は、消費者庁がストップ！クレジットカード現金化」キャンペーンを行っているように大変問題のある商法です。それを推奨するサイトを作る、もしくは助長させるというだけでも大きな問題です。つい先日、以下のような報道もありました。こちらは、アダルトサイトのワンクリック詐欺のようですが、アダルトサイトの利用者とクレジットカードの現金化というのは親和性が高いのかもしれません。
高金利容疑で６人逮捕 「カード現金化」手口使う（日本経済新聞）
2013/5/10 10:11
アダルトサイトを運営して高額な料金を請求し、支払えない利用者には高金利で現金を貸し付けたとして、埼玉県警は10日までに、東京都荒川区荒川７、無職、藤原秀俊容疑者（34）ら男６人を出資法違反の疑いで逮捕した。
県警によると、藤原容疑者らは、利用者にクレジットカードで価値のない物を高額で購入させ、購入代金の一部をキャッシュバックする「カード現金化」と呼ばれる手口を用いていた。藤原容疑者は「商品売買で違法性はない」と容疑を否認しているという。
県警は、2010年から約３年間に、43都道府県の約200人に同様の貸し付けをした疑いがあるとみて捜査している。
さて、最近、悪のニュース記事の裁判が増えてきていますが、サイトを運営していると、このような恫喝を受ける可能性があるということで、果たしてそれが社会的に許容されるべきなのか、また新聞の引用はどこまでが許されるのか、ブログやtwitterなどでご意見ご感想などいただけますと幸いです。