別に読みたくないけど、こういうのを読むのも仕事のうちなので読んでみた。

まあ一言でいうなら、「ウソばっかり書いている本」。別の言い方するなら、「ウソも百回言えば本当になる」ことを目指している本。系統としては、「アガリクスで癌が治ります」とか「マルチ商法で、世界は変わる」と言った本と同じ。

たとえば、この本ではネット世界の三大法則の一つとして「(≒無限大)×(≒無)=Something」をあげ、その例を次のように書いている。

従業員一万人の企業といえば立派な大企業であるが、この企業が一日稼動すると八万時間が価値創出のために使われる計算になる。「一万人×八時間」の人数を増やしながら、時間を短くしていくとどうなるだろう。十万人から四十八分ずつ時間を集めることができれば八万時間になる。一〇〇万人ならば一人四分四八秒でいい。一〇〇〇万人なら二八・八秒。一億人ならば三秒弱である。つまり従業員一万人の企業の社員が丸一日フルに働くのと同じ価値を、ひょっとしたら一億人の時間を三秒ずつ集めることでできるかもしれないのだ。

しかし、これが成り立たないのは、常識で考えても明らかだ。難しくいうなら、「限界生産性逓減の法則」なり「並列化処理の通信オーバーヘッド」なり「熱力学第二法則」なり「組み合わせ爆発」なりを持ってきても明らかである。

梅田氏の主張としては、「まだ限界を語るところまで来ていない」ということなのかも知れないが、梅田氏の語る楽天主義は「コンピューターが、このまま進化していけば、人間なんて超えるんじゃね?」と言っているのと大して変わらない。「チープ革命」や「ロングテール」で三秒が扱えるようになったとして、実質、どの程度有効なのかを書かないのでは、楽天主義を通り越して単なる「不誠実」だ。量子力学(=新しい常識)を考える際には「ニュートン力学からのアナロジーで理解しようとしてはいけない」などとファインマン先生の言葉を引用しつつ説明しておきながら、その愚を、たぶん「意識的に」犯している。

グーグルの負の側面(ダークサイド)は色々あるが、その一つである「グーグル八分」を有名にしたのは、そもそも梅田氏であった。つまり、梅田氏本人は表裏知った上で、あえて「ウソ」ばかり書いているのである。優れた洞察力も、それを使うのはあくまで「ビジネスのため」なのだろう。要は、「グーグルに懐柔された」か「権力側に付いた方が儲かる(親ネズミじゃないと儲からない)」という判断だ。

「そうは言っても、まだまだ進化していくよ」と信じるのは、容易い。

しかし、この本が出たこと自体、WEB2.0の進化、もしくは少なくともグーグルの発展は「技術的なものではなく、政治的なフェーズに移った」ことへの証明だろう。

※この文章は、そのうち参考文献のページに追加されます。


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CEATECとか言うコンピューター展で、眞鍋かをりがグーグル八分の宣伝をしているらしいです。

「国内の告発サイトがGoogle八分にあったと語り」だそうだけど、私のところには、取材もヒアリングも来てませんよ〜。まあ、悪マニ以外にも、告発サイトでグーグル八分されているところは色々と知ってますが、そっちのことを言ってるんでしょうかね?真鍋さん、一度、お会いしたいものです(笑)。

さて、政府機関のサイトもグーグル八分されていることから、やっと危機感を持って煽り始めたんですかね。でも、検閲や情報操作ってのは、元々、「国が行うもの」と相場が決まっています。とりあえず、こんなのとかこんなのについて、事実確認をしてきちんとした情報を発信すべきじゃないですかね。

それに、「Web検索を活用して著作権のあるコンテンツを探し出し、効率よく著作権違反サイトを見つけ出す技術(早稲田大学)」を使って見つけ出したサイトを、どうするんでしょうか?朝日新聞が行ったように「著作権違反だから、”国策検索”八分」するつもりでしょうか?

結局、私のサイトは八分される運命にあるようです(笑)。

私としては、政府、企業、消費者の3つの検索エンジンが並列し、それぞれ牽制しあうべきだ、と考えているので反対はしませんが、グーグル八分を例に持ってくるのは、ちょっと違うんじゃないですかねぇ。それよりも、50億あるのなら、私に1億ぐらい出資してくれれば「グーグル八分されたサイトを検索する検索エンジン」作りますよ(^^)。まあ権力側の皆様にとっては、「消費者に正しい情報を出したい」のではなく、「いざと言う時(戦時下?)には、自前で自由に情報操作できるオプションが欲しい」だけなので、私はいつも貧乏なんですね。


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安倍氏に関するグーグル八分記事が大人気です。そこで、いつか本を書くことがあれば、その時のために取っておこうと思っていたネタを出したいと思います。時事ネタ&キーワード的には分かりやすいため、「誰かが先に見つけるかもしれない」とドキドキだったのですが、日本のブロガーで、そこまでのリテラシーがある方は、いなかったようです。

と言うわけで、いつものようにグーグル日本にて、キーワード「山谷えり子 統一協会」を検索してみてください。一番下に、「Google 宛に送られた法律に関するリクエストに応じて、検索結果のうち 1 件を削除しました」と表示されます。

実際、どのページが「検閲」されているのかと言うと、2ちゃんねるの、

と言うスレッドです。

グーグルは情報公開していないため、私の様な市井の人間には、これ以上の情報、たとえば「誰が、どんな目的で(具体的にどの部分を問題として)」削除の申請を行ったのかは分かりません。が、少なくとも、上記のスレッドが検索に出てこないことは事実です。

さて、山谷えり子議員と言えば、安倍新内閣の「首相補佐官(教育再生担当)」に任命されたことで一躍、時の人となりましたが、「有害情報の規制」に並々ならぬ尽力をしてきた方です。たとえば公式サイト上では、2001年の活動報告として以下のような質問を衆議院で行ったことが掲載されています。「School Days」とか見せたら、間違いなく発禁にされそうな勢いです(笑)。

私、民間におりましたときに、放送と青少年に関する委員会というところに属しておりまして、性や暴力のひどい番組をチェックするというようなことをやっておりましたし、月に二回、性的な表現のひどい漫画や雑誌をチェックして指定図書にするというようなこともやっておりまして、大変な作業だったんですけれども、指定しても売り逃げとか売り得とかが現実です。

それから、今コンビニは全国で五万店ぐらいございますけれども、東京都でいえば、九六・四%のコンビニに有害図書が置かれているというような現実もございます。これは、要請文書を送付するぐらいじゃ全然だめで、町村大臣があれだけ頑張っても、今は全く、むしろ後退したというような状況でございますけれども、遠山文部大臣は、これをきちんとフォローアップする、あるいは状況を公表する、委員会の中に保護者を入れていく、それから、具体的に現場を見ていただきたいというふうに思います

しかし、有害情報の規制を問題にしていると言うことは、逆を返せば「表現の自由」についても考えているはずです。申請自体は、スタッフが行ったのかも知れませんし、全然関係ない人が行ったのかも知れません。が、全然関係ないなら、なおいっそうのこと、グーグルで「検閲」が行われている事実について、きちんと向き合い調査をして欲しいと思います。

参考リンク:

(注) ちなみに私は、School Days自体は、やったことがありません。


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9月27日(水)13時15分から、グロービートジャパン副社長、靏見嘉弘氏の証人尋問(最終回)が行われます。これまで、2回の尋問が行われましたが、お飾りとも言えるほど社内のことを何も知らない社長に対し、敏腕ぶりで取り仕切っているのかと思いきや、やっぱり何も知らない副社長のようで、「重要なことを決めているのは一体全体誰なんだ?」と思わざるを得ない答えっぷりでした。

中でも、12年前に会社を設立した経緯については、「自分から会社を興そう」と言い出しておきながら、あらゆることを全く忘れてしまったようです。証言する前には「知っていることについて、何事も包み隠さずウソ偽り無く証言します」と宣誓していますから、ここまで忘れているのは裁判所を馬鹿にしているか、もしくは脳がスポンジ状になっているとしか思えません。たとえば、こんな感じです。

弁護士  「 会社を設立しようと言い出したのは誰ですか?
鶴見証人 「 私です
弁護士  「 黒須英治氏が株の51%を持っているわけですが、50%と言う切のいい数字ではなく、51%にしたのは何故ですか?また、英治氏からの条件などは、あったのでしょうか?
鶴見証人 「 忘れました
弁護士  「 英治氏に出資をしてくれと頼みに行ったのは誰ですか?会社設立と言えば、人生の一大事ですし、24・5歳であれば、なおさら会社を設立するほどのお金は大金です。どのように金策し、どのように出資が決まったのですか?
鶴見証人 「 忘れました
弁護士  「 同じころ、黒須英治氏のお嬢さんと結婚しているわけですが、結婚されたのは何月何日ですか?
鶴見証人 「 忘れました
弁護士  「 披露宴の日取りは?
鶴見証人 「 忘れました

また、鶴見氏は、英治氏が勝手に「グロービートジャパンの会長」を名乗って(同社に会長職は無い)道路公団を脅迫した共犯として逮捕されています。「英治氏が勝手に会長を名乗って迷惑」ならば、副社長の逮捕と言う重大事態を招いたことを抗議するはずです。ところが鶴見氏は、「妻の父なので、抗議はしなかった」そうです。結婚記念日は忘れるけど、奥さんとの関係は大事に思っているようです。

さらに、「学位販売」と言う反社会的な商売をやっている「イオンド大学(黒須英治氏が学長)」が、グロービートジャパンの施設を使って商売していることについても、

鶴見証人 「

施設は3千万で買ったが、年に1度しか使わないので、イオンド大学に貸している。利用料は、貰わず無料で貸している。イオンド大学が、又貸しして儲けていても関係ない。

英治氏が「貸して」と言ったので、いつの間にか貸すことになっていた。

と言う感じです。グロービートジャパンは、イオンド大学やカルト宗教団体などの「黒須英治グループ」とは関係ないと主張していますが、英治氏に年間3000万円も献金していたりする様子からも、どう見てもズブズブです。と言うか、こんなにも物忘れの酷い鶴見氏のことですから、「カルト団体との関係」も、ただ忘れているだけなんじゃないでしょうか?自分の記憶力の無さを棚に上げ、真実を書いたWEBサイトを罪に陥れようとするのは、ただ呆れるばかりです。


平和神軍観察会による主張の関係図

参考リンク:


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あべ氏の首相任命を、心からお喜び申し上げます。って、まだか(^^;。まあ、もう当確みたいなものなので、いいでしょう。私としては、なんちゃってオタクの麻生氏なんかが総理になるのは嫌なので、万が一にでも選挙に影響を与えては困ると思い封印していたネタを解禁します。

まず、Googleにて「安倍晋三議員 疑惑 醜聞」を検索してみてください。一番下に、「Google 宛に送られた法律に関するリクエストに応じて、検索結果のうち 1 件を削除しました。必要に応じて、ChillingEffects.org で削除が発生したことに至った苦情を確認できます」と、いつも見慣れたグーグル八分の表示が出てくると思います。

次に、同じくGoogleで「安晋会 村上ファンド ヒューザー ライブドア」を検索してみてください。一番下に、同様の表示があり、またもやグーグル八分が発生していることが分かります。

グーグルは、「苦情を確認できます」とリンクを張っておきながら、その実、確認できないようにしているため、どのページが検索結果から検閲されているのかは分かりません。しかし、リンク先の番号が上は「2096」、下は「200」になっているため、別のページであろうことが予測できます。この事実から分かることは、「何者かが、自分に都合の悪い記述を見つけ、グーグルに検閲を申請し了承された」ということです。

ちなみに、当方独自の調査により、検閲されているページは、「安倍晋三議員 疑惑 醜聞」の方は2ちゃんねるの、

「安晋会 村上ファンド ヒューザー ライブドア」の方は、アムウェイ本武富士盗聴事件で有名なジャーナリスト山岡俊介氏のブログ、

であることが判明しております。後者については、2月28日に行ったインターネット協会の講演で「ライブドアの申請かも知れない」と述べたのですが、ライブドアの方の調査によると違うようです。いったい、誰が申請しているんでしょうね。

参考リンク:


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8月25日(金)は、平和神軍・グロービートジャパン裁判の日です。午後1時15分より、靏見副社長の証人尋問が行われます。

夏休み中の学生の皆さんは、いつも食べている「ラーメン花月」の副社長がどんな受け答えをするか、傍聴するのも面白いかと思います。なお、裁判の争点を極々簡単に説明すると、「ラーメン花月の売り上げの一部が、カルト宗教団体に流れているかどうか?」です(会社側は、全面否定)。この証明を巡って裁判が行われていると言うことだけ分かっていれば、OKです。

グロービートジャパン株式会社について、詳しく知りたい方は、Wikipediaなどをご覧ください。

参考リンク:


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Google八分の調査をしていて、以下のページがGoogle八分されているのを見つけました(八分の確認方法については、google八分の酷い現実をご参照ください)。

【ライブドア】 怪死・野口氏、沖縄の"接点"として「サイバーファーム」浮上…堀江容疑者も沖縄に?★9

だれかにとって都合の悪い情報が含まれているからこそGoogle八分されてるんでしょうが、私には単なる「2ちゃんねる風掲示板」の一つにしか見えません。

たとえば、Google派の池田信夫氏なんかは理由を知ってるんでしょうけど、トラックバックやコメントに厳しい検閲を行っているくらいだから、教えてくれませんしね。誰か、情報があったら教えてください


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Google八分の酷い現実の続きです。

まず、勘違いされると困るのですが、私は「Google八分は、一切するな」とは主張しておりません。村上社長は「この世にある全ての情報を検索できるようにするのが、Googleの最大にして唯一の目標」と公言していますが、私としては「プライバシーは守るべき派」ですので、村上社長の親族一覧とか、村上社長の性癖情報を検索したいとは思いません。

さて、私はサイト柄、変な悪徳業者からの逆恨みを買うこともあり、以前「悪マニBeyondの個人情報および親族住所・電話番号一覧」と言ったサイトを作られてしまいました。どっから調べたのか分かりませんが、頑張って調べたようです。それで、悪マニのことをググると、悪マニがgoogle八分されていることもあって、その一覧が一番上の方に表示されていました。脅迫電話も掛かってくるし、検索で見つけた人が心配してメールを送ってくるし、両親が大変気に掛けていると言うこともあって(親と言うのは、そう言うものです)、googleに検索から外してもらえるように要請を行いました。ちなみに、そのサイトについては、昨年12月末に提訴し、2006年6月26日には完全勝訴の判決を貰い、削除されました。

その時の、Googleからの返事は、以下のようなものです。

この度は、GoogleへFaxをお送りいただきありがとうございました。ご存知の通り、Googleの検索結果はWeb上で公開されている情報をそのまま反映しています。GoogleはWeb上でアクセス可能な情報を収集し、検索結果としてまとめてはいるものの、それら情報をコントロールしたり、それら情報へのアクセスを故意に制限することはできません。また、Googleでは、各ユーザーがWeb上でアクセス可能である自身の個人情報の有無を知ることが大切なことだと考えています。これは、Googleから個人情報が除去されることにより、それら個人情報がWeb上から消滅するわけではないからです。

(中略)

また、GoogleではGoogle Alertsを使用して、Web上に存在する個人情報(特にクレジットカード番号)を常に把握することを薦めています。例えば、ご自身のクレジットカード番号をキーワードとした検索結果が現れた場合、Google Alertsを使用することにより、瞬時に対応策を練ることが可能です。Google Alertsは以下のURLからアクセスしていただくことができます。

Googleとしては、「個人情報だとしても検閲は行えない」「検閲を行うと、本人にも不利益が及ぶ」と言いたいようです。しかし、Googleの検索で知ったのだとしても、一度知ってしまえば関係ない話ですし、現に「Google八分」が行われていることは分かっています。そのことを伝え、再度、削除要請したところ、以下のような返事が返ってきました。

ご返信いただきありがとうございます。弊社の利用規約に掲載されているように、Googleはリンク削除の要求に個別に対応する権利を保留します。

現時点では、弊社にてこれ以上の対処を行うことができないことをご了承ください。

なぜ削除したくないのか、理由が書かれていないため全く不明ですが、プライバシー情報は削除しないと言う方針のようです。

ところで、「Googleの考え方」と言うセミナーの司会は、池田信夫と言う方でした。村上社長が、しきりに「池田先生、池田先生」とおっしゃっていたので、帰ってから調べてみました。どうも、「プライバシーなんて幻想だ」「プライバシーの保護の強化によってではなく、情報公開によってバランスをとるべきである」と言った信念をお持ちの方のようです。何か通じるものが、あるんでしょうか?

と言うことで、続きます。


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前回、「Googleは中立性の議論から逃げており、その辺りに『google脅威論』の源泉があるようだ」と言う話をしました。それで、「脅威論」を論じる前に、現在実際に起きている現実のことについて説明したいと思います。「Google賛美派」の方々は、当然、この現実のことを知っているのですが、わざと具体的な例を出すことを避けています。まあ、誤爆の被害や家族を失った子供のことを論じていては、戦争を推進出来ないのと一緒でしょう。ですが、私は何かの利権のために動いているわけではないので、新技術(または新権力)に対して煽る必要も、むやみに恐れる必要もありません。とりあえず、今何が起きているのかの共通認識を持つことこそ、科学的な議論に必要なことだと思います。

まずは、以下の画像をご覧ください。これは、7月3日10時現在、googleで「グロービートジャパン」(*1)を検索した結果を表示したものです。下の方に見慣れない表示

Google 宛に送られた法律に関するリクエストに応じて、検索結果のうち 4 件を削除しました。必要に応じて、ChillingEffects.org で削除が発生したことに至った苦情を確認できます。

が、あると思いますが、これはgoogleが検索結果の検閲(google八分)を行った際に表示しているものです。googleは 2006年1月に、中国政府の検閲を受け入れていることを発表し、その際に「検閲が行われた際は、その事実を公開する」とのポリシーも発表しました(なお、2006年1月以前にも検閲は行われていましたが、googleはそのことを一切認めていませんでした。中国と言う分かりやすい敵が出たため、「googleへの同情」を誘うために検閲を認めたのかもしれません)。google八分の質問に対して、村上社長は「なんと言う名前の機関かど忘れましたが、削除した事実は米国の第三者機関に提示しています」と説明していました。これが、その表示です。

「グロービートジャパン」の検索結果(クリックで拡大)

この例ですと、合計9件の結果が削除されていることになります。つまり、ここに表示されている10件中9件は、何か別のサイトが表示されるはずだったと言うことです。どういうページが削除されているかは、調べれば簡単に分かることですので省略しますが、Wikipediaの一部や、はてなキーワードなども検索に出なくなっており、理由は不明ですが「ほとんど無制限に」特定企業からの要請を受け入れていることが分かります。現在のところ、「グロービートジャパン」キーワードに関する検閲は、20ページ以上になっています。

ちなみに、あるページが検閲されているかどうかは、そのURLを検索してみれば分かります。たとえば、「悪徳商法?マニアックス」のURLである、http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/ を検索してみると、URL検索の結果は1件しか出ないにも関わらず「検索結果のうち 1 件を削除しました」と出ることから、検閲が行われていることが分かります。Yahoo!のURLである http://www.yahoo.co.jp/ を検索した結果と比較してみれば一目瞭然でしょう。

http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/ の検索結果

http://www.yahoo.co.jp/ の検索結果

と、切りの良いところで、次回も現実についての話の続きです。

(*1) グロービートジャパンは、「ラーメン花月」「豚そば銀次郎」などのラーメンチェーンを展開している会社です。


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さて、googleの中の人によると「機械的な順位を表示しているだけなので、政治的にも中立です」とのことでした。しかし、これは「私は中立なので、結果として中立です」と循環論法を使っているに過ぎません。または、「技術的(科学的)な中立性」と「政治的な中立性」を混同しているだけです。いくら科学的に中立な技術でも、たとえば「科学の進歩のためには、クローン人間を作るべき」とはならず、政治的に・人道的に中止されてしまうのと同じことです。「政治的な中立」は、何も考えない状態ではありえないことを、ちょうど今、サッカーのワールドカップが行われているので、それでたとえてみましょう。

「中立性」とは、別の言葉で言い換えれば「公平性」となります。サッカーの試合では、お互いに11人づつで試合が始まりますが、このルールは本当に「公平」でしょうか?ワールドカップは国ごとの対戦ですので、「1国につき11人の代表」となります。しかし、国によって人口は異なります。サッカー人口に限っても、サッカーの上手い人に限っても、その数は異なります。とすると「一票の格差の是正」、つまりサッカーをする人全員に等しい出場確率を与えるとすれば、11人と言う前提を取っ払って、5人対101人とかで試合をやらないと「公平」では無くなります。別の公平性、たとえば「任意の国が勝つ確率」を公平にするならば、世界ランク100位とかのチームが1点入れたら、それは3点分にするといった「ハンディキャップ」を付けなければいけません。

でも、なんかおかしいですね。なんとなく、5人対101人が公平な試合とは思えません。これは、何に対して「公平」または「中立」にするか、観点が異なるからです。サッカーが11人と決まっているのは、試合条件の公平性を重視しているからです。「数学的な関数(比例関数)で出た結果による人数です。人の手は加えられていません」と5人にされても、納得出来ないでしょう。

政治的な中立性というのも、これと同様です。機会の公平性から言えば、前回の選挙結果は関係無く、等しい機会(演説の時間など)を設定しなければなりません。「前回の選挙で勝ったから、ポスターは1.5倍です」としていては、政治的な中立とは言えないでしょう。なぜならば、選挙と言うのは変化や変革を起こすために行われるのだからです。ところが、googleの検索結果は常に連続的に変化するため、またgoogleが設定する計算式の性質のため、少なくとも「長く存在する政党の方が、露出的には有利」となります。単純接触効果を仮定するなら露出が多いだけで選挙には有利ですし、仮定しないとしても「中立かどうか議論がある」ことになります。なんでもかんでも自由だと、いつの間にか5人対101人になっている可能性があります。中立・公平と言うのは、自然発生的に起きるのではなく、人為的な「ルール」を考え強制することによってでしか成立しえないのです。

にも関わらず、「数学的アルゴリズム万能主義」を掲げ、中立かどうかの議論から逃げるgoogleは、楽観的というよりも、単に「何も考えてない馬鹿」としか言いようがありません。

「優等生だけど馬鹿」

たぶん、そんな感じなのでしょう。素人じゃないのですから、「Excelで計算したので間違いありません」などと、検算・監査せずにもってこられても困ります(機械的な出力を鵜呑みにした、耐震強度偽装なんて話もありましたね)。どうも、この辺に「google脅威論」の源泉があるように思います。長くなったので、続きます。

(注)googleが政治的中立性を考慮しないといけないかどうかについては、議論があります。Googleは、その議論からも逃げています。

参考リンク:


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