googleで、キーワード「株式会社ウェディング」にて検索すると、27日頃までは当サイトのトピックスが2番目に表示されていたのですが、28日になると無くなっていました。どうも、トピックス自体が検索できなくなったようです。何故なんでしょうね?

他にも、会議室の過去ログで特定のページのみが検索出来なかったり、悪徳商法マニア的には google は当てにならないこともあるようです。クレームに弱いと言う噂もありますし。

(追加)

googleにサイトを登録してみたら、6時間程度で、また表示されるようになりました。そのうち、また非表示になるのでしょうか?継続的に調査する必要がありそうです。


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東京都消費生活総合センターの情報によると、本日、東京都知事が、東京都消費者被害救済委員会に消費者トラブルの処理を付託したそうです。

それで、「サッカーの有名選手もつけている」との販売トークですが、株式会社ウェディングもそう言っているとの情報が届いています。割とポピュラーな販売トークなのでしょうか、それとも…。

なお、ウェディングの方は、匿名掲示板(仮)さんが訴えられそうになっており、なかなか緊迫した情勢となっております。

引き続き、株式会社ウェディングに関する情報を募集しております。どんな些細なことでも結構ですので、お寄せください。

 申立人らは、宝飾品を販売する事業者から、展示会に来ないかなどと販売の目的を告げられずに携帯電話で呼び出され、店で「結婚に必要」「サッカーの有名選手もつけている」などと説明されてペンダントなどを見せられた。申立人らは、「収入が低くて支払いきれない」「親に預金通帳を管理されている」等と何度も断ったが、「親に内緒にすればいい」「クレジットで支払えば大丈夫」など長時間の言葉巧みで強引な勧誘を受け、断りきれずにクレジットで宝飾品の購入契約を締結した。この際、申立人1名は、販売員に同行され住民票を取得し、銀行口座を作らされるなどした上で契約させられている。

 その後、申立人らは、収入に見合わない商品購入のため、時を経ず申立人らのクレジットの支払いが滞ったことから、信販会社から毎月の支払い額を下げてはどうかと勧められ、クレジット契約の組み換えを行った。

 しかし、組み換え後も支払えなくなり、販売会社に解約を申し出たが、「契約当事者の責任を果たすべきだ」などと拒否され、また、信販会社にも抗弁書を送付したが、1名については金銭消費貸借契約になっているので、「抗弁は受け入れられない」等と言われて紛争となった。

 都内消費生活センターには、本件と同様、クレジット契約(立替払契約)が金銭消費貸借契約に組み替えられたため、販売会社の不適切な販売行為等を理由とする消費者からの支払停止の抗弁を信販会社が認めないとする相談が多く寄せられている。

 このため、本紛争の販売会社の勧誘・契約締結時の行為の問題点やクレジット契約が金銭消費貸借契約に組み替えられたことによる抗弁の接続の考え方等について委員会の見解を求め、公正かつ妥当な解決処理を通じて今後の同種被害の防止・救済に資する解決指針を得るため、都は消費者被害救済委員会に付託する。


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プレステ2とHDDレコーダーが一体になった「PSX」が、13日に発売されました。ゲームマニアの私としても注目の機械なのですが、「案外、性能が低かった」と言うことで売れ行きはイマイチのようです。

そんな中、日経新聞が「ソニーの新商品「PSX」が発売。PSXを買い求める男性」と称して、「報道」関係者のプレートを下げた男性の写真を掲載していたようです(現在、見出しは「PSXを手にする男性」に変更されています)。

まあ、善意で解釈して見出しの間違いだったとして、「手にする男性」が報道関係者と言うのも、十分変ですけどね。肖像権の関係などで、報道関係者の写真を使うのは良くあることなのでしょうか?

ちなみに、私はどの位のゲームマニアかと言うと、2ちゃんねる管理人の「ひろゆき氏」と対戦して「圧倒的じゃないか、わが軍は」って感じで勝つくらいのマニアです。

参考:店頭販売が始まったソニーの次世代DVDレコーダー「PSX」を買い求める客(時事通信)

ネタ元:2チャンネル


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株式会社ウェディング、マリーウェディング、ディー・サンクチュワリー、ウェディングライフサービス、ベルハート、マリージュノーに関する情報を募集しています。

上記会社/サービスの勧誘を受けた、勧誘は受けてないが電話があったと言う方は、その時の状況を出来るだけ詳しくメールで教えてください。また、電話取材が可能な方は、電話番号を書いていただければ、こちらからお電話させていただきます。

とりあえず、なぜ情報を集めているのか書いておきますと、この会社に訴えられる可能性が出てきたからです。まず、11月27日にウェディングより削除要請が来ました。それに対し、「法人の削除要請は公開で」「掲示板が嫌なら、自社サイトに公開質問状を」と返答したところ、「訴訟をもって糾弾すると共に、捜査関係機関に申告し、被疑者を訴追する」と言う返事を貰うとともに、プロバイダに対し当方の契約者情報を開示せよと言う「発信者情報開示依頼書」が届きました。

なぜ、まず投稿者ではなく当方の情報を開示請求してくるのか疑問は残りますが、プロバイダの方の話などを総合しますと、訴えてくる気満々のようです。

と言うわけで、株式会社ウェディングに関する情報をお持ちの方は、どしどしお寄せください。


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普段見ていないのですが東京くらしねっとのサイトを見ていたところ、今月のことばに「第8条に基づく申出」と言うのを発見しました。

なんでも、東京都消費生活条例では、「悪徳商法」や「ぼったくり」について適当な措置が取られるよう、都民誰でも申し出が出来るんだそうです。条例では、キャッチセールスや無料商法、早朝・深夜の勧誘、健康の不安を煽る説明などが禁止されているにも関わらず、平気で行われていますからね。

この間も、道端でキレイなポストカードをくれるねえちゃんが(キレイは「ポストカード」に掛かります)、「絵の展示会をやっているので、見ていってください」と10mくらい付いて来ながら勧誘するので行ってみたら、アールブリアンの絵を売りつけられそうになりました(^^;。

せっかくですから、都民の皆さんは、クリスマスカード代わりに何か申し出を送ってみてください(^^)。


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ファミリーマートは、18万人分の個人情報を流出させたお詫びとして、1000円分のプリペイドカードを送るそうです。ファミマとしては、「個人情報流出被害の程度は、1000円分(総額1億8千万円分)」と考えたようです。なんか安すぎる気もします。では、第3者から見て適正な金額とは、どのくらいなのでしょうか?

これは、京都県宇治市の例が参考になります。宇治市は、1999年に22万件の個人情報を流出させました。そして、損害賠償請求が行われ、最高裁まで行って確定しています。その判決によると、一人あたり慰謝料1万円+弁護士費用5千円の計1万5千円が、適正な相場のようです。

とすると、千円分しかもプリペイドカードというのは、いかにも安すぎる馬鹿にした金額では無いでしょうか?全員から裁判を起こされると困るので(総額18億以上)、適当に懐柔しておこうと言う策なのでしょうね。敵の団結を防ぐために餌をぶら下げる手法は、かのロイエンタール上級大将がハイネセンを攻略する際にも用いた計略です。

まあ、徹底抗戦するかどうかはともかく、信義を破った償いをさせるため、被害者の方は、きちんと声をあげて欲しいと思います。このままだと、「集めて利益、流して利益」ってことに、なりかねません。


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いつの間にか、年賀状が発売されていますね。毎年、元旦の日に書いているので、今年こそは早めに書きたいところです。

それで、当サイトは運営協力費の寄付をお願いしているのですが、せめてものお礼に年賀状をお送りしようかと思います。

と言うわけで、寄付してくださった方で年賀状ご希望の方は、振込時に使ったハンドル名と郵便が届く住所・氏名をメールでお知らせください(振込用紙に書いてくれている方は、デフォルトでお送りします)。12月20日までにお知らせいただければ、来年の元旦に年賀状をお届けします。とりあえず、全部手書きに出来そうな数です。なお、ご寄付は引き続き受け付けております。

それでは、よろしくお願いいたします。


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WEBページを印刷して他人に見せると複製権の侵害となり、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられる可能性があります。つまり、「WEBページの印刷は、犯罪」です。

ちょっと乱暴な主張ですが、「デジタル万引きは、犯罪」と言う人もいるわけですから、そう無茶苦茶な意見というわけでも無いでしょう。

参考:デジタル万引きは、犯罪ではありません

ですが、ブラウザで簡単に印刷出来るにも関わらず、それをするなと言うのも酷な話です。そこで、「WEBサイトのコピープロテクト」を考えてみました。試しに、こちらの「印刷出来ないページ」を開いて、ブラウザのメニューから「ファイル」→「印刷プレビュー」を実行してみてください。何も表示されないと思います。他のページ、たとえばこのトピックスと比べてみると、その違いが良く分かると思います。

まあ、この程度のプロテクト、分かる人であれば一瞬で解除出来ます。しかし、普通の人が解除するのは、かなり難しいのでは無いでしょうか?ちなみに、解除するソフトウェアや設定ファイルを配布することも、当然、違法となります。

私としては、こんなしち面倒くさいページが増えて欲しいとは思いません。ただ、CCCDなどに見るように、今後、このようなプロテクトが増えていくのは確実だと思います。著作権って、不便ですね。

あと、余談ですが、同じ技術を使ってWEBページに暗号を隠すことも出来ます。

P.S.

実験的に、会議室の過去ログを印刷できないようにしてみました(ペーパーレス推進のため!?)。プロテクトの解除は、あえて簡単にしてあります。それでも、「印刷できないよ〜」とお困りの方は、メールでもください。


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最近、もはやあたりまえの様に個人情報が流出しています。コンピュータソフトウェア著作権協会の著作権・プライバシー相談室も、3年にわたって堂々と、もろ出ししていました。著作権(たとえば、公衆送信権)にともなう利権は守っても、プライバシーは守らないと言う意思の現れでしょうか?最高裁判官の亀山継夫氏も「氏名、住所及び電話番号は、完全に秘匿されるべき性質のものではなく、単純な個人識別情報であって、他者に知られたくないと感じる程度が低いもの」と言っています。お上や企業にとっては、「その程度のことで、がたがた騒ぐな」と言うことなのでしょうね。

まあ、そうは言っても、個人情報のデフレスパイラルは今後も続くと思います。「赤信号みんなで渡れば怖くない」って、やつですね。それで、とりあえず現在のところ、どんな状況なのか興味を持ったので、悪のニュース記事に保存されている記事を元に、流出ものの露出度を調べてみました。単純に、報道された情報流出件数によるランキングです。

なんか調べてみると、あらゆる企業が出演しています。丹田呼吸法によって、「(インターネットに)接して、漏らさず」を実践して欲しいと思います。

名称 流出数 日付
ローソン 560000 2003年06月
小田急百貨店 382000 2001年08月
アプラス 79110 2003年09月
TBC 50000 2002年12月
ブルドックソース 49000 2002年08月
郵びんやさん 45000 2003年09月
YKKAP 45000 2002年05月
KDDI 30000 2001年08月
ケイ・オプティコム 15000 2002年08月
秋田魁新報 14168 2003年10月
UFJつばさ証券 12000 2002年11月
砂糖を科学する会 12000 2002年05月
河合塾 7381 2003年02月
JCB 6900 2003年08月
原田泰治美術館 6541 2002年06月
法務省 6000 2001年11月
群馬インターネット 5000 2002年06月
ファミリーマート 4337 2003年10月
パワードコム 4000 2003年09月
NTT西日本 3500 2001年11月
住友生命 2800 2003年05月
パソコン学院アビバ 2000 2002年07月
ハーバー研究所 1912 2003年10月
日本大学 1800 2002年05月
エムウェーブ 1600 2002年06月
毎日新聞 1500 2003年02月
全日空ワールド 1500 2002年05月
長野県赤十字血液センター 1300 2003年03月
山芳製菓 1200 2002年06月
ACCS 1184 2003年11月
eコレ!ねっと 1100 2002年06月
岡山市選挙管理委員会 872 2003年10月
消費者金融CFJ 800 2003年06月
琵琶湖汽船 578 2003年07月
神奈川県藤沢市 483 2002年10月
電波2ちゃんねる 443 2003年02月
北海道新聞 370 2002年06月
三宅島警察署 350 2002年08月
レオパレス21 335 2002年08月
TVQ九州放送 280 2002年06月
日本テレビエンタープライズ 240 2002年05月
高知県立安芸病院 240 2003年09月
シティケーブルネット 235 2002年08月
兵庫県三木市の市立中学校 226 2003年02月
朝日新聞 200 2001年10月
モロゾフ 200 2003年05月
神戸電鉄 190 2003年02月
NAVER japan 170 2001年11月
鳥取県 128 2003年08月
とりネット 128 2003年07月
外務省旅券申請実験 100 2003年02月
日本道路公団 100 2002年12月
武富士 75 2003年09月
三井生命保険相互会社 74 2003年07月

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たしかな目12月号表紙たしかな目(略称 たし目)12月号の特集は、「断れないあなたに!悪質商法撃退術」です。

大変わかりやすく作られていて、最近多い悪徳商法については、おおよそ網羅されています。「身近な人が引っかかった時に見せる」ためにも、買っておいて損は無いでしょう。

載っている悪徳商法のパターン

  • アポイントメントセールス
  • 資格商法2次被害
  • キャッチセールス
  • 点検商法
  • マルチ商法
  • SF商法
  • 無料商法
  • 商品先物取引
  • ネットオークション
  • 内職商法


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