悪徳商法？マニアックス
Wikipediaと言えば、集合知の代表的な存在ですが、情報源としてみたときには、あまり信頼性の置けないサイトになりつつあるようです。
と言うのも、Wikipedia管理人（miyaとかS kitahashiとか名乗っている、匿名の人物）に法的知識も覚悟も無く、結局は企業や権力者の都合の良いような情報しか載せないという方針を採っているようだからです。これを知ったのは、イオンド大学という有名な「ディプロマミル（学位製造工場）」の項目に関し、管理人が、イオンド大学の主張を全面的に認めた編集を繰り返していたからです。
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Before みんなの知恵（一部だけ表示） |
After 管理人の許可する情報（全体を表示） |
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これは大変おかしいものと言わざるを得ません。管理人側は、「イオンド大学から訴訟の準備を行っていると通知があったため」などと言い訳していますが、本当かどうかも分からない相手側の「訴訟準備」と「敗訴するリスク」は、そもそも別物です。「訴訟の準備」が怖いなら、鼻からWikipediaなんて運営しなければいいのです。「百科事典」と言いつつ、特定の企業や宗教団体について間違った情報しか得られないのであれば、普通の利用者にとっては百害あって一利無しです。実は「２ちゃんねる見てました」と言うのと全く変わりません(*1)。正確な情報を載せる覚悟が無いなら、全ての実在する企業や団体に関する項目は削除して、「歴史上の出来事」のみを掲載するようにすべきでしょう。
というわけで、オンライン百科事典のanotherとなるべく、Yourpediaを開設しました。
Yourpediaでは、公益に沿った「より正しい」情報を掲載することを目標としています。Wikipediaのように、スポンサーの顔色を伺う必要はありません。一般市民にとっては、より正しい情報が、より有益に決まっています。というわけで、Wikipediaからのコピペでも良いので、どしどし参加してみてください。
参考リンク：
- Yourpedia
- 日本のWikipediaは企業の広告媒体に成り下がるかもしれません (13Hz)
- Wikipedia - はじめての編集合戦 (404 Blog Not Found)
(*1) ２ちゃんねるが悪いと言っているのではなく、要求するリテラシーの問題です。２ちゃんねるは「ウソをウソと見抜けない人には、使うことが難しい」ことを、きちんと標榜していますが、Wikipediaはそうではありません。
補足：
Wikipediaは、比較的民主的な運営が行われているのかと思っていましたが、miyaという人物、情報を全削除に近い状態にしたうえで編集不可としていますから、かなり強権的な管理人のようです。
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当方に対する名誉毀損やプライバシーを行っている「GMOインターネット株式会社（代表取締役会長兼社長 熊谷正寿）」に対し、2007年3月26日付けで、1200万円の損害賠償を求めて民事訴訟を起こしました。
GMOグループに対する訴訟が続いていますが、これは対応が非常に悪質なためです。他にも悪質なところは幾つかあるので、次に訴えるのは、ライブドアかはてなあたりになるかと思います。
参考リンク：
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なんか、政見放送が話題になっているようなので、政見放送の決まりごとについて調べてみました。都知事選の立候補予定者全員に配られる「テレビ政見放送のご案内（テレビ朝日）」からの引用です。OCRそのままなので、多少の誤字は許してください。
ちなみに、政見放送は、立候補したからと言って当然に参加できるものではなく、別途、申し込みが必要だそうです。選挙管理委員会の人に、「申し込まないと政見放送されませんので、ご注意ください」と説明されました。ご参考までに。
(4) 録画収録日 3月21日（水）、3月23日（金） イ．麹町スタジオ(11ページに地図があります)で録画いたしますので、候補者は「政見放送収録約定・決定票」記載の録画日時・集合場所を厳守してください。 なお、お申し込みの際決定した日時に「正当な理由なく」おいでにならず録画できなかった場合には政見放送は行わない(「政見放送および経歴放送実施規定」第7条第6項)ことになっていますので、くれぐれもご注意ください。 ロ.政見放送の時間は候補者1人当たり5分30秒以内と決められています。これにはお話しの前後に目礼などされる時間も含まれますが、原稿の字数にしますと1,450字ぐらいが標準です。ご参考までに、放送の際の話し方の速さを字数にしますと、およそ次のようになります。 ニュース番組でアナウンサーが原稿を読む速度 毎分330字 なお、5分30秒を超えた部分は無条件で打ち切りますのでご注意下さい。また、収録は1回限りで、後で内容の変更はできません。 ハ．政見の録画は、打ち合わせや、化粧などに30分程度、スタジオでのリハーサルや本番に40分程度、合わせて1時問10分程度かかります。 二．服装は洋服和服いずれでも結構ですが、テレビの特性上、色は、紺、茶、グレー系統が好ましく、細かな柄、特に細かい縞模様は、テレビの画面で見にくくなることがありますので、さけていただくほうが無難です。 また、光った物を身に付けますと、ライトが反射して画面がきたなくなることがあります。このほか鉢巻、腕章、たすき、バッジ、特別に意図したアクセサリーなどは使用できません。また帽子や造花もご遠慮下さい。 ホ．録画の際は、候補者1人が椅子に座ったままお話しをしていただきますが、画面からはみだしたり、レンズのピント外に出るような大きな動作は避けてください。なお対談そのほかこれに類する方法での収録はできません。また録画の際は放送用原稿以外の写真・絵などを使用することはできません。 へ．原則としてテレビ用の化粧をさせていただきます。 ト.政見放送の内容については「公職の候補者は、その責任を自覚し、(中略)他人若しくは他の政党、その他の政治団体の名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害し、又は特定の商品の広告その他の営業に関する宣伝等いやしくも政見放送としての品位を損なう言動をしてはならない」(公職選挙法第150条の2)とあり、「何人も、この法律に規定する場合を除く外、放送設備(中略)を使用して選挙運動のために放送をし、または放送をさせることができない」(公職選挙法第151条の5)と規定されていますのでご留意下さい。 (5） 収録実施上の基準イ．名札(ネームプレート) 机上に選挙区、党派名、氏名または選挙長の認定した通称(ふりがな付き)を書いた名札を置きます。名札の大きさは長さ約50cm、高さ約15cmとし、色、字体、字の大きさ、字の配置などについては別に基準を設けます。 ロ．カメラワーク 録画は固定したテレビカメラ1台を使用、候補者の上半身の映像とします。必要によりズーマーを使用し、映像の大きさを変化させることができますが、この場合、すべての候補者について公平な取り扱いをするよう十分な配慮を致します。(カット割例は9ページをご参照ください)なお、カメラワークについて、候補者のご要望には応じられません。 (6) 放送日時と放送順序 政見放送の日時と放送順序は、政見放送申し込み締め切り後に東京都選挙管理委員会が「くじ」で決め、候補者および放送局に通知します。この「くじ」には、候補者または代理人が立ち会うことができます。 イ.候補者が立候補を辞した場合、候補者の立候補届け出が却下された場合、または候補者が死亡した場合、もしくは候補者たることを辞したものとみなされた場合において、その旨告示があったとき。 ロ．候補者が正当な理由なく、定められた収録の場所に出向かなかったため、その候補者の放送を行わないとき。 (7) 音声、言語機能に障害がある候補者の政見放送音声、もしくは言語機能に著しい障害がある人が立候補した場合、あらかじめ提出された原稿について放送局が録音したテープを政見放送収録の際に使用できるようにする特例措置が、昭和62年4月の統一地方選挙から実施されました。 この措置の対象となるのは、「身体障害者手帳または戦傷病者手帳に音声機能もしくは言語機能に障害があると記載されている人、あるいはそれと同程度の障害があると都道府県知事または指定都市の長が書面で証明した人」となっています。 この規定の適用を希望される候補者は、音声機能などの障害の程度を証明する書面または手帳を提示していただいたうえ「録音物使用申請書」と「録音用原稿」をご提出いただきます。録音原稿の字数は、2500字以内です(実施規定第9条6項)。文字は楷書で、固有名詞等 手続きなどは前もってお問い合わせください。 (8) 補充立候補者の政見・経歴放送立候補された時期により、放送日時などの扱いが変わりますので、選挙管理委員会と協議して決めることになっています。 ２．経歴放送について経歴放送は、候補者の主な経歴を有権者に知らせるため、政見放送の申し込み時に提出された経歴書に基づき、候補者1人につき30秒以内で政見放送の直前に放送するものです。 この「経歴放送」では政見、スローガン、モットーなどは放送できませんので、あらかじめご承知ください。 政見放送を行わない候補者についても、30秒以内D経歴放送を行います。 また、経歴書を提出しない候補者及び内容の修正の求めに応じない候補者の場合、当該候補者の氏名、年齢、党派名及び主たる職業を記載した経歴書調整して、経歴放送を行います。 経歴放送の映像に使用する氏名表示は、選挙長の認定した氏名、（通称名のある場合には通称名）によります。
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| 名称 | MED Communications(メッドコミュニケーションズ)株式会社 |
| 初期コンタクト | 勧誘電話 |
| 出会いの日/掲載日 | 2007年3月26日／2007年3月26日 |
| 会社情報 |
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13 秀和神谷町ビル７Ｆ |
| 勧誘の内容 | 1000円で換気扇のクリーニングを行います。 |
| 勧誘の状況 |
メ「メッドコミュニケーションズと申します。私どもは、ダスキンさんみたいに、ハウスクリーニングや、浄水器のレンタル・販売を行っている会社になります。ただいま、会社の宣伝をかねて、1000円で換気扇のクリーニングを行うキャンペーンをやっております。1000円で、全て手作業で、換気扇のドラムも外して丁寧にクリーニングします。40〜50分ほどで、終わります。是非、いかがでしょう？今日の午後でしたら、1時からとか可能です」 （ぐぐってみる） び「ああ、シスコムから名前を変えたんですね。シスコムは、業務停止になってましたよね」 |
| コメント |
こちらから聞くまでは、「1000円でクリーニングします」とか「換気扇の構造について」を延々と話すだけで、浄水器のアンケートのことも、一切、説明がありませんでした。しかも、アンケートでは無くて、「販売・宣伝」でしょう。 突然電話を掛けてきてセールスを行うなど、相変わらずの悪徳体質のようです。名前を出されるダスキンさんも、えらい迷惑ですね。 |
| リンク | 赤ちゃんや子供があぶないと不安がらせて 訪問販売で高額な浄水器や掃除機を販売する事業者を行政処分 |
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上の画像を見て、不快に思った方がいたら、ごめんなさい。これは、3月16日に発行された「日刊スポーツ」21面の、漫画の一部を切り取ったものです。日刊スポーツは、駅の売店で購入しました。
先日、都知事選の書類を貰いに行った日に、通勤時間帯のＪＲ中央線に乗車しました。通勤時間帯と言っても、微妙にずれていたため、新聞を読む程度のスペースはありました。そこで、40代と思しきサラリーマンの男性が、つり革につかまり、スポーツ新聞を読んでいました。男性の前には、20代後半のＯＬと思われる女性の方が、座っていました。それで、男性は、新聞を縦に折りたたみ、その21面の漫画を女性の方に向けて、他の記事を読んでいました。
女性が、この漫画に気づいていたかどうか分かりませんし、最近の若い女性は、この程度の漫画は気にしないのかもしれません。しかし、前にいたのが、中学生や小学生だったら、どうでしょうか？漫画の下には、「『入れて、入れて』と連呼」「絶頂！イキまくり潮吹き」などと活字が躍っています。
私は、不健全図書で、痴漢などの性犯罪が誘発されるとは考えておりません。この程度の表現を、規制すべきとも思いません。しかし、非常に性的な内容の新聞が、平気で駅で売られ、不特定多数の人が「表現」に接触する可能性のある場で読まれるのは、「読む人のマナー」の範疇を超えているのでは無いかと思います。
今回たまたま「日刊スポーツ」の記事を見かけたのですが、他のスポーツ新聞も似たような状況でしょう。スポーツ新聞も、いわゆる「不健全図書」同様に、「ゾーニング」が必要なのでは無いでしょうか？不健全図書・不健全ゲームの規制に熱心な議員さん方や石原都知事が、スポーツ新聞を問題としないのは、業界の反発を受けるからかもしれませんね。
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丸山弁護士が、東京都知事選挙に出るとか出ないとか話題になっていましたが、私も、東京都庁に行って、都知事選の立候補届け出書類を、もらってきました。選挙に立候補する意思を伝え、住所氏名を書けば、誰でも貰えるようです。
厚さ1cmくらいある「手引書」
政見放送の申し込み書類
選挙公報の用紙。そのまま、新聞に載る。
貰ってきた全書類。
というわけで、とりあえず選挙についての方針（暫定版）を考えてみました。
■ 悪マニ・マニフェスト（略称、悪のマニフェスト） β版
キャッチフレーズは、「東京、新世紀」。
「世界の中の東京、日本の中の東京、世界の中の日本」という立場をバランスよく考え、発展させていくことを目指していきます。東京には東京の文化があり、日本には日本の文化があります。東京は、日本を代表する都市であり、いかにして世界の中で確固たる地位を築くかを考えていかなければなりません。
１．商業都市「トーキョー」の発展について 〜 東京・リコンストラクト
まず、東京の特色を考えた場合、第1にあげられるのは世界でも有数の商業都市であることです。東京圏には、人口の○割が集中し、ＧＮＰの○○％を占めています（要、調査）。どんなことがあっても、この特色を損なうような政策をとることは許されません。具体的には、次のような施策を行います。
・不招請勧誘の完全禁止
不招請勧誘とは、顧客の依頼によらない勧誘のことを言います。たとえば、突然掛かってくる電話勧誘や訪問販売、キャッチセールスなどが該当します。現在、法律で不招請勧誘を禁止しようとする動きがありますが、それに先駆け、東京都条例での全面禁止を行います。対象は、電話勧誘、訪問販売（新聞勧誘、ＮＨＫ含む）、キャッチセールス（ビラ・ティッシュ配り含む）、ダイレクトメールです。
土地や人が限られている現状で、商業都市「東京」を発展させるためには、いかにして生産性を向上させるかが重要となります。電話勧誘によって仕事が中断させられることは、生産性の低下に繋がります。キャッチセールスによって、移動の時間のロスが発生することも同様です。また、無用なダイレクトメールによって、情報選別・廃棄の手間が発生します。廃棄される紙類の多さは、ゴミ問題の大きな原因ともなっています。
不招請勧誘が禁止されることは、悪徳業者の減少にもつながり、そのことはつまり、悪徳業者によって機会損失を余儀なくされていた優良業者の営業機会の増加につながります。
・23区内において、路上喫煙を禁止する
女性や子供連れの家族の方が安心して買い物を出来るよう、23区内においては、路上喫煙を完全に禁止します。その際、喫煙者に配慮し、公費での喫煙スペースの確保を行います。都営地下鉄やＪＲなどの公共交通機関においては、各ホームごとにガラスで隔離された喫煙スペースの設置を義務付けます。
・築地市場移転の中止
東京の誇る「ブランド」である「築地」が、移転によって失われようとしています。築地は東京の文化でありセールスポイントです。断固として、守らなければなりません。
・霞ヶ関周辺地域の再開発
ターミナル駅である、東京−新宿間を直線的に結ぶ地下鉄をつくり（第2項を参照してください）、同時に政治の中心である霞ヶ関地区の再開発を行います。霞ヶ関地区に、モノレールまたは動く歩道を整備し、各省庁間の横の繋がりがスムースになるようにします。
・本社機能の移転に関する補助金
23区内に本社を持つ企業が、多摩地区に本社を移転させた場合、その移転費用の一部を補助します（第4項を参照してください）。
２．首都「東京」の純化。首都機能の一部分離について 〜 東京・ルネッサンス
日本の文化の中心は、古来より、京都・奈良でした。日本人としての心は、京都において培われたと言っても過言ではありません。そこで、皇族の方々には京都にお戻りいただき、忘れかけた日本の「心」の復興を担っていただきたいと考えております。明治維新において首都は東京となりましたが、政治および首都の機能を東京に残したまま、皇居を京都に戻します。
そして、現在の皇居は国立公園という形で残し、その大深度地下に、東京−新宿間を直線的に結ぶ地下鉄をつくります。
なお、国務大臣の任命等の行事は、京都に「上京」することによって執り行われることとなります。
３．国際都市「Tokyo」の繁栄について 〜 東京・フレンドシップ
人口こそ、経済発展の源泉です。 少子化が進む日本において、今までのような閉鎖的な移民政策をとっていたのでは、アメリカやＥＵに遅れを取るばかりです。そこで、東京においては、積極的な外国人の受け入れを進めます。ただし、日本で犯罪を犯した外国人が自国に逃げ帰る問題がありますので、「犯罪者引渡し条約」を締結した国からの移民のみを認めるようにします。
４．福祉都市「とうきょう」の充実について 〜 東京・ヒューマニズム
資本主義とヒューマニズムは、切っても切り離せない関係にあります。資本主義の最先端であるアメリカが、ヒューマニズム（人権）の最先端であるのは、決して偶然ではありません。「ヒューマニズムを優先すると、資本主義が後退する」「ヒューマニズムと資本主義は、対立概念である」といった考え方は、間違いです。
ヒューマニズムに根ざした「フェア」の考え方こそが競争を生み、資本主義の発展を促します。
悪徳商法を取り締まって消費者の利益を守るための「特定商取引法」の目的に、「商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」と書かれ、管轄が「経済産業省」であるのは、そのためです。その理念の下、「健全な福祉は、健全な経済の発展を可能にする」施策を執り行います。具体的には、次のような施策を考えています。
・通勤ラッシュの緩和
通勤ラッシュを緩和するために、オフピーク通勤を取り入れた企業への、税制優遇を行います。また、多摩地区に本社機能を移転させた場合は、移転費用の一部を補助します。
・サービス残業の撤廃
サービス残業を行う企業に対して、厳しい罰則のある条例を、制定します。
・都立小中学校の給食費を無料化／都立高校の給食を無料で開始／幼稚園の一部無料化
都立学校の給食を、原則として無料にします。また、定職を持つ母親が幼稚園に預ける場合の費用を、無料にします。
と、まあ、こんな感じで考えてみたのですが、書類を貰ってきて初めて知ったのですが、選挙に出るためには「300万円の供託金」が事前に必要とのことです。到底、無理そうです。
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ライブドアの粉飾決算で損害を受けたとして、ライブドア株主3244名が、堀江被告らに損害賠償を求めた訴訟の第5回口頭弁論が、3月15日、東京地裁103号法廷にて開かれました。
弁論が開かれた103号法廷は、東京地裁で最も大きな部屋となります。傍聴席は85席です。法廷では立ち見を行うことが出来ないため、傍聴を希望しても座れない人たちは、裁判を見ることは出来ません。傍聴希望としてやってきているのは、主に訴訟を起こした原告の方々ですが、第4回、第5回と100名以上の傍聴希望者が殺到し、傍聴席に入りきれない多くの原告が、裁判を見ることが出来ない事態が発生することとなりました。
そもそも、原告は裁判の当事者であり、傍聴席ではなく「原告席」に座って裁判を受ける権利があります。しかし、物理的なスペースの関係で、仕方なく傍聴席から裁判を見ることになるのですが、それでもなお見ることが出来ないということになります。せっかく、貴重な時間をさいてまで、裁判を見に来ている人が多数いるにもかかわらず、原告全体の、わずか3％に満たない人しか参加できない現状が続いていることは、どう考えても異常です。
そのため、第5回口頭弁論の冒頭で、原告の1人が裁判長に直接意見を述べるというハプニングが発生しました。
裁判は通常、定刻に裁判官が法廷に入り、起立して礼をした後、事件番号が読み上げられ、双方の代理人によって淡々と事務手続きが進められていきます。ところが、今回、裁判の進行を妨害する形で、原告の1人が、裁判の現状について意見を述べ、弁論が一時中断することとなりました。法廷においては、何人も裁判官の指示に従い、静粛にしていないといけませんから、これは大変異例なことです。事実、ライブドア株主弁護団（原告弁護団）の弁護士が制止しようとしたにもかかわらず、発言は続けられました。
原告の1人が発言した内容については、おおよそ次のようになります。
「前回、そして今回と傍聴席は満員で、原告が締め出される状況になっています。宮崎県議会でもテレビ中継が行われているのに、原告が裁判を傍聴出来ないのはおかしいので、どうにかしてください」
ここで、宮崎県議会のテレビ中継とは、東国原知事が所信表明演説を行った際、傍聴席に入りきれなかった人たちのために、別室にてテレビ中継を行ったということを指すものと思われます（九州読売の記事）。
この意見に対し裁判長は、「裁判所としても、出来る限り善処したい」と述べるに留まりました。
現在、法廷のテレビ中継は許可されていません。このことについて、原告弁護団の一員である紀藤正樹弁護士は、裁判の後に開かれた原告説明会において、次のように述べられていました。「裁判所の廊下にモニターを設置するのであれば、管理は可能なはず。柔軟な対応が取れないかどうか、裁判所と調整してみたい」
裁判を受ける権利は、国民みんなのものです。単に賠償を求める以上の、正義や真実を求めた裁判であれば、当事者が法廷の様子を見たいと思うのは当然のことです。今後、裁判員制度が取り入れられ、裁判がより身近になろうとしている今、司法がどう変わっていくのか試金石ともいえる訴訟といえるかもしれません。
原告説明会で説明を行う、弁護団の様子。中央は、五十嵐弁護士。
※ この記事は、オーマイニュースにも投稿したものですが、オーマイニュースは掲載されるまで1週間くらいかかるので、こちらにも書いておきます。
参考リンク： ライブドア株主被害弁護団
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ふくろう博士こと、古川のぼる氏が都知事選に出馬するそうです。
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2007年03月10日(土) 00時27分 ＜東京知事選＞「ふくろう博士」も立候補（毎日新聞）家庭教師の派遣ビジネスをはじめ「ふくろう博士」の愛称で知られる古川のぼるさん（７２）が９日、東京都知事選（２２日告示、４月８日投開票）に立候補する意向を明らかにした。古川さんは「石原慎太郎知事は高慢で、３期目にはボロが出る。福祉と教育をテーマに都民の目線で都政を改革したい」と話した。 |
で、「古川のぼる」で、Google検索してみたところ、グーグル八分（google八分）を発見しました。
調べてみたところ、以下のページが検閲されているようです。
どちらかというと、トライが申請したような気もするんですが、古川氏のことについても「“老舗”を標榜しながらインチキだらけ」「肩書きは、特許大学から買った」などと書かれてあります。で、古川氏は「NPO法人 日本アカデミー協会」の理事長らしいのですが、この協会、「名誉博士号の取得コンサルタント」なんていう怪しげな業務を行っています。なんとなく、ディプロマミル／ディグリーミルの斡旋ビジネスの様な感じがします。
ウェブサイトのあいさつでも、
- 国際名誉博士学位研究所所長
- 『日本文芸アカデミー賞』表彰大会会長
- 『有名講師・名物講師1000人名鑑』編集委員長
- 教育学博士・医学博士・哲学博士
- 教育評論家 ふくろう博士
と、そうそうたる肩書きの一つに「教育学博士」を並べています。
ということで、「どこの大学の教育博士なのか？」を、日本アカデミー協会の人に聞いてみようと思い、入会のご案内に書かれてある連絡先に電話してみたのですが、「この番号は使われていません」とのことです。FAX番号にかけても、誰も応答しません。
〒164-0001 東京都中野区中野3-36-12 日本家庭教師會舘
TEL 03-3229-8223 FAX 03-3229-7710
そこで、「ふくろう博士の日本家庭教師センター学院」に電話して聞いてみたところ、
〒164-0001 東京都中野区中野3-36-12
TEL 03-3380-2960
「教育学博士を、どの大学で取ったのかは、わかりません」「博士号を証明するような資料は、社内には全くありません」「調べるような資料（履歴書、略歴など）も、ありません」とのことでした。「本人しか分からない」ということなので、「いつ、お戻りになられますか？」と尋ねたところ、「いつも、こちらには出てきておりません。自宅にいると思います」とのことでした。
と、ここで諦めては「Google研究家」の名折れなので、頑張ってGoogle検索したところ、プロフィールのページを見つけました。っていうか、日本家庭教師センター学院からリンクされてました（笑）。そこには、「米国・ニューポート大学より哲学博士、同国・IUU大学より教育学博士・医学博士の名誉博士号を授与」と書かれてあります。やはりと言うか、一つはディグリーミル、もう一つは何だか良く分からない大学のようです。「世界平和学術賞」で検索しても、古川氏のプロフィールしかヒットしないし、何だか怪しげな人物のようです。
参考リンク：
- イオンド大学の学位商法 − グロービートジャパン関係者ら特定集団の運営する、有名なディプロマミル
- 【続】イオンド大学の学位商法
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現在発売中の、.net
実話アングラーEX Vol.5 に、グーグル八分（Google八分）の特集が掲載されています。
名前からして怪しいし、中身もやっぱり怪しい雑誌なのですが、グーグル八分特集のところは打って変わって真面目な感じなので、ぜひ読んでみて下さい。6つのグーグル八分事例が掲載されていて、ほとんどは「グーグル八分とは何か」にも載っている内容ですが、この記事で初めて明らかにされた事例も載っています。
このアングラーEXという雑誌は、取材を受けて初めて、その存在を知ったのですが、なかなか面白い雑誌ですね。「死ぬ死ぬ詐欺」や「ヌル山」、「ミスコン不祥事」なども取り上げてあって、半分くらいは、まともな記事も載っています。でも、「アジア各国食べ比べ！留学生とハメよう」とか、袋とじに「精神ブラクラ画像集」なんかもあって、万人に勧められるような雑誌では無いです。そういうのに耐性のあるマニアの方は、是非。
参考リンク： .net実話 アングラー EX 公式サイト
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弁護士といえば、知識も常識もある「法のエキスパート」というイメージですが、弁護士の山下進を名乗る方から、不思議なメールを受け取りました。「東京心理相談センター」に関する投稿の削除を求めたもののようです。以下に、全文を掲載します。
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日付： 07/03/07 WED 13:34 先だって削除要請したにも関わらず、現在も残っているようです。既に裁判で決着している案件ですので、至急削除して下さい。業務に支障をきたしております。 |
「先だって」というので、過去のメールを探してみると、以下のようなメールが来ていました。
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日付： 07/02/23 FRI 14:35 ペンネーム = 東京心理相談センターの代理人です email = yamashita-law@gol.com type = 削除要請 内容 = 萩尾さんとは、４年前くらいに、裁判所で和解が成立しております。早急に削除をお願いいたします。 |
それで、代理人の弁護士を名乗ってはおりますが、どこの誰なのか全く不明なため返事をしてみると、「私の名前は山下進で東京弁護士会所属です」とのことです。
検索してみると山下進弁護士を救え！といったブログや、冤罪事件をなくそうというブログが見つかります。良く分かりませんが、破産法違反で逮捕され、現在、無実を求めて戦っておられる方のようです。逮捕は冤罪なのかもしれませんが、このような通知で問題が解決すると考えておられる、ちょっと不思議な方のようです。
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