丸山弁護士が、東京都知事選挙に出るとか出ないとか話題になっていましたが、私も、東京都庁に行って、都知事選の立候補届け出書類を、もらってきました。選挙に立候補する意思を伝え、住所氏名を書けば、誰でも貰えるようです。
厚さ1cmくらいある「手引書」
政見放送の申し込み書類
選挙公報の用紙。そのまま、新聞に載る。
貰ってきた全書類。
というわけで、とりあえず選挙についての方針（暫定版）を考えてみました。
■ 悪マニ・マニフェスト（略称、悪のマニフェスト） β版
キャッチフレーズは、「東京、新世紀」。
「世界の中の東京、日本の中の東京、世界の中の日本」という立場をバランスよく考え、発展させていくことを目指していきます。東京には東京の文化があり、日本には日本の文化があります。東京は、日本を代表する都市であり、いかにして世界の中で確固たる地位を築くかを考えていかなければなりません。
１．商業都市「トーキョー」の発展について 〜 東京・リコンストラクト
まず、東京の特色を考えた場合、第1にあげられるのは世界でも有数の商業都市であることです。東京圏には、人口の○割が集中し、ＧＮＰの○○％を占めています（要、調査）。どんなことがあっても、この特色を損なうような政策をとることは許されません。具体的には、次のような施策を行います。
・不招請勧誘の完全禁止
不招請勧誘とは、顧客の依頼によらない勧誘のことを言います。たとえば、突然掛かってくる電話勧誘や訪問販売、キャッチセールスなどが該当します。現在、法律で不招請勧誘を禁止しようとする動きがありますが、それに先駆け、東京都条例での全面禁止を行います。対象は、電話勧誘、訪問販売（新聞勧誘、ＮＨＫ含む）、キャッチセールス（ビラ・ティッシュ配り含む）、ダイレクトメールです。
土地や人が限られている現状で、商業都市「東京」を発展させるためには、いかにして生産性を向上させるかが重要となります。電話勧誘によって仕事が中断させられることは、生産性の低下に繋がります。キャッチセールスによって、移動の時間のロスが発生することも同様です。また、無用なダイレクトメールによって、情報選別・廃棄の手間が発生します。廃棄される紙類の多さは、ゴミ問題の大きな原因ともなっています。
不招請勧誘が禁止されることは、悪徳業者の減少にもつながり、そのことはつまり、悪徳業者によって機会損失を余儀なくされていた優良業者の営業機会の増加につながります。
・23区内において、路上喫煙を禁止する
女性や子供連れの家族の方が安心して買い物を出来るよう、23区内においては、路上喫煙を完全に禁止します。その際、喫煙者に配慮し、公費での喫煙スペースの確保を行います。都営地下鉄やＪＲなどの公共交通機関においては、各ホームごとにガラスで隔離された喫煙スペースの設置を義務付けます。
・築地市場移転の中止
東京の誇る「ブランド」である「築地」が、移転によって失われようとしています。築地は東京の文化でありセールスポイントです。断固として、守らなければなりません。
・霞ヶ関周辺地域の再開発
ターミナル駅である、東京−新宿間を直線的に結ぶ地下鉄をつくり（第2項を参照してください）、同時に政治の中心である霞ヶ関地区の再開発を行います。霞ヶ関地区に、モノレールまたは動く歩道を整備し、各省庁間の横の繋がりがスムースになるようにします。
・本社機能の移転に関する補助金
23区内に本社を持つ企業が、多摩地区に本社を移転させた場合、その移転費用の一部を補助します（第4項を参照してください）。
２．首都「東京」の純化。首都機能の一部分離について 〜 東京・ルネッサンス
日本の文化の中心は、古来より、京都・奈良でした。日本人としての心は、京都において培われたと言っても過言ではありません。そこで、皇族の方々には京都にお戻りいただき、忘れかけた日本の「心」の復興を担っていただきたいと考えております。明治維新において首都は東京となりましたが、政治および首都の機能を東京に残したまま、皇居を京都に戻します。
そして、現在の皇居は国立公園という形で残し、その大深度地下に、東京−新宿間を直線的に結ぶ地下鉄をつくります。
なお、国務大臣の任命等の行事は、京都に「上京」することによって執り行われることとなります。
３．国際都市「Tokyo」の繁栄について 〜 東京・フレンドシップ
人口こそ、経済発展の源泉です。 少子化が進む日本において、今までのような閉鎖的な移民政策をとっていたのでは、アメリカやＥＵに遅れを取るばかりです。そこで、東京においては、積極的な外国人の受け入れを進めます。ただし、日本で犯罪を犯した外国人が自国に逃げ帰る問題がありますので、「犯罪者引渡し条約」を締結した国からの移民のみを認めるようにします。
４．福祉都市「とうきょう」の充実について 〜 東京・ヒューマニズム
資本主義とヒューマニズムは、切っても切り離せない関係にあります。資本主義の最先端であるアメリカが、ヒューマニズム（人権）の最先端であるのは、決して偶然ではありません。「ヒューマニズムを優先すると、資本主義が後退する」「ヒューマニズムと資本主義は、対立概念である」といった考え方は、間違いです。
ヒューマニズムに根ざした「フェア」の考え方こそが競争を生み、資本主義の発展を促します。
悪徳商法を取り締まって消費者の利益を守るための「特定商取引法」の目的に、「商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」と書かれ、管轄が「経済産業省」であるのは、そのためです。その理念の下、「健全な福祉は、健全な経済の発展を可能にする」施策を執り行います。具体的には、次のような施策を考えています。
・通勤ラッシュの緩和
通勤ラッシュを緩和するために、オフピーク通勤を取り入れた企業への、税制優遇を行います。また、多摩地区に本社機能を移転させた場合は、移転費用の一部を補助します。
・サービス残業の撤廃
サービス残業を行う企業に対して、厳しい罰則のある条例を、制定します。
・都立小中学校の給食費を無料化／都立高校の給食を無料で開始／幼稚園の一部無料化
都立学校の給食を、原則として無料にします。また、定職を持つ母親が幼稚園に預ける場合の費用を、無料にします。
と、まあ、こんな感じで考えてみたのですが、書類を貰ってきて初めて知ったのですが、選挙に出るためには「300万円の供託金」が事前に必要とのことです。到底、無理そうです。