9月9日に、ユニカねっとが主催する「新しい消費者行政が見えてきた!! 消費者庁の具体像と今後の課題」というシンポジウムに行ってきました。

シンポジウムは大盛況で、事前に告知の無かったサプライズゲストとして、なんと福田総理が挨拶をしに来てくれました。しかも、忙しい方ですから、当初5分だけ話して帰る予定だったのですが、20分にわたって消費者庁の必要性を熱弁するというサービスっぷり。

総理は、「戦後は、復興のためということもあって生産者中心の社会だった。もはや戦後じゃないのだから、消費者中心の社会にしなければいけない」「私は『消費者』と言う単語を使った初めての総理大臣ですが、総理大臣が言うことで、行政も『国民目線』に考え方が変わってきた。それを形にして残すものが『消費者庁』」「事故米や毒餃子、パロマの事故などがあり、私としては、この動きは10年遅れたと思っています。民主党は対案を出すようだが、消費者庁は喧嘩するようなテーマでは無いですよ。ぜひ、良いものを作って行きたい」と言うようなことを、穏やかに、しかし力強く語ってくれました。まったくもって、その通りだと思います。

惜しむらくは、志半ばにして総理を辞めること。向いてなかったと言えばそうかもしれませんし、太田農水大臣のような変な大臣を選んだ任命責任は免れることは出来ませんが、消費者庁の設置は歴史に残る大変革なので、是非とも実現して欲しいと思います。

関係ないけど、当日もらった政府広報のパンフレット(下図)。消費者が主役になる例として、「不当表示」「食品偽装」「健康被害」と並び、右下の方に見慣れたフォントで見慣れた文字が(笑)。こういうのって、普通は「悪質商法」という単語が使われるのですが、より曖昧な「悪徳商法」という単語が使われ始めていることに、時代の流れを感じます。


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著名インターネットプランナー御堂岡啓昭によって当方の個人情報がばら撒かれた事件についての第1回口頭弁論は、9月17日13時50分から、東京地裁705号法廷にて行われます。

1回目なので、10分くらいで終了すると思いますが、2回目以降は「非公開(いわゆる弁論準備)」になる可能性もありますので、傍聴したい方はこの機会にどうぞ。

あと、御堂岡啓昭から、悪マニを守る会の会員用情報ページを開設しました。会員の方には、本日、パスワードを送付いたしました。もし届いていない方がいらっしゃいましたらメールアドレスをお知らせください(郵便振込みでカンパしてくださった方で、一名、ペンネームだけしか書いていない方がいらっしゃいました)。


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先日、「インターネット先進ユーザーの会(通称、MIAU)」で「Google ストリートビュー"問題"を考える」というシンポジウムが開催されたので見に行ってきました。私としては、GoogleストリートビューはGoogle八分と全く同じ問題を抱えており、反対する立場です。

それで、途中、司会の方がGoogleストリートビューに賛成の人の挙手を求めたところ、「無条件で賛成」という方が半数以上、「条件付で賛成」という方も2割以上(合計7割以上)いたのには驚きました。賛成する方々は、「百度ストリートビュー」とか「NAVERストリートビュー」もしくは「Microsoftストリートビュー」でも、無条件に賛成するのかどうか、気になります。

シンポジウム自体は、真面目に話す2人とそれ以外という感じで、淡々と進んでいきました。

河村真紀子(主婦連合会常任委員)氏は、消費者重視の立場から「ストリートビューは、圧倒的な網羅性と詳細さで、スナップ写真などとは質が異なる」「拒否の方法も分からないような、ネット弱者の家まで見境無く写しているのは良くない」と主張しており、私としては妥当な意見だと思いました。郵便のダイレクトメールと、ボットネットによるspamでは、宣伝メールに「技術的な罪」は無いとしても質が全く違います。フィルタリングやらなんやらで、コストを支払うのは直接的にも最終的にも消費者です。

山田健太(専修大学准教授)氏は、新聞協会に所属していたときに「新聞社のサイトへの無断リンク・ディープリンク禁止」を主張していた方ということで「今でも基本的な考え方は変わっていない」とのことですが、「ビジネス的に安くあげるために、オプトアウト方式を採用するのは良くない」「グーグルは既に『発信者』なのだから、法的規制を呼び込むような見切り発車は良くなかった」と、歴史的経緯などを考慮した論理的な発言でした。

ところが、MIAUの発起人である八田真行氏は釣り発言なのでしょうが、「グーグルストリートビューは、気持ち悪くない。何が悪いのか分からないので、反論のしようが無い」「新しい技術を気持ち悪いなんていう人は、明治時代に『写真を撮られると魂を抜かれる』と言っていたのと同じ」としながらも、「私としては、ストリートビューのここをクリックしたという履歴や、検索履歴がグーグルに蓄積されていくのが気持ち悪い」と発言。良く分かりませんが、あえて自分からクリックするようなことをしなければいいと思うよ!!と思いました。

\  バカ丸出しですね
  ‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾‾∨‾‾‾
    , - ─‐‐- 、.           ,_ ' ‾_`丶、
   //⌒ニニ⌒ヽi         /  ‾   `i  |
  . |.!. -‐   ‐-、 !|        !=、  ,=ニニ ,-'_ |
  rt.l ‐- ,  、-‐ iyi       i゜-| .!゜- '' |iб! |
  !=.| .ノ{__ハ  .lソ       .|..{.__,}.    |!ソ .|
  /i ヾ三三ヲ . ハ.         |ミ三三ラ /\   |
/| ヽ、.___=___,.ノ  |\       ! =  ./  |.\ |
 .|  \   /  |      // ヽ、_/   |  | \
  ___∧_____________
/  バカだからね…

あと、壇俊光(弁護士)氏は、「今日は、いっぱい話して行きたいと思います!」と意気込んでいたわりにはシャイな方で、これと言った主張をしていませんでした。

と言うことで、グーグルストリートビューについて、何故かCOOL!COOL!COOL!と思っている人がいっぱい居るようで、Google大好きな私としては「オマエの力は、こんなものでは無いはずだ!」という気持ちで一杯です。

参考リンク:

【追記】

河村真紀子氏は、「住所と家の概観や周囲の状況が容易に結びつくような状態だと、小学校のクラス名簿を作るのも躊躇せざるを得なくなる」とも言っていました。西日本とかだと「部落問題」が根強いと思いますが、「○○ちゃんの家は、こんなに綺麗なのに、△△ちゃんの家は、こんなにボロ」とか噂されれば、「弱い人」の魂は抜けちゃうかもしれませんね。って言うか、「写真で魂は抜けない」と思う人だけ、写真を撮られていれば良いと思います。「クラス一丸」とか「全社員一致団結して」とか、やりたい人だけどうぞって感じです(一致団結させたいなら、あらじめモチベーションを高める努力をすべき)。


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著名なインターネットプランナーである「御堂岡啓昭」氏が、2ちゃんねるに当方の住所や親族一覧の住所と言った個人情報を掲載し当方のプライバシーを侵害すると言った嫌がらせを行っていたため、8月8日、損害賠償を求めて東京地裁に提訴しました。

参考: インターネットプランナー御堂岡啓昭(PDF)

これは、2ちゃんねるおよびOCNからの発信者情報の開示を受けてのものです。これまで、2ちゃんねる管理人の西村博之氏を訴えた裁判は多数ありますが、実際に嫌がらせを行った本人を訴えたものは珍しいかと思います。私としては、このような嫌がらせ投稿の一義的な責任は書き込んだ本人にあると思います。しかも、御堂岡氏は実名を出して平沢勝栄・衆議院議員のパーティを開いたり、自身のブログも持っているにもかかわらず、裏では2ちゃんねるの匿名性を利用してプライバシー侵害を行うなど、その責任は極めて大きいものだと言わざるを得ません。

また、御堂岡氏は、これとは別に、8月17日に当方の実家をアポ無しで突然訪問し(「今、家の前に居ますから入れてください」と電話を掛けてきたらしい)、「アラキ工務店」や「松永英明」氏の名前を出した上で、「息子さんのサイトを削除するように」などと要求してきています。御堂岡氏は、松永英明氏からの「要求事項」なるものを持参し、それによると「松永英明への批判および、批判をしているページへのリンクは一切禁止する。サイトも削除せよ」ということのようです。当方の元には、なんら通知は来ていないのですが、いきなり無関係の親族の元を訪れサイトの閉鎖を要求するなど、異常としか言いようがありません。

もし仮に、何か主張があるのだとしても、正当な手段によってのみ主張すべきなのであって、2ちゃんねるに個人情報をばら撒いたり、親族を人質に取るような形で実現をはかるのは、言論に対するテロリズムです。

参考: 【Google八分】アラキ工務店から、クレームが付きました
参考: 松永英明氏より、はてなブックマークに対して発信者情報開示請求がありました

まあこういうのは、無関係な人に嫌がらせして、心理的圧力を掛けるのが常套手段なのでしょう。当然、このことが親族の間で問題となっており、悪マニ始まって以来の閉鎖の危機に直面しております。

もちろん、こちらとしては正攻法で対応し訴訟を行うということになります。しかし、それには多大な費用と時間が掛かります。そこで、サイトへのカンパをお願いするとともに裁判の情報をお知らせするために「御堂岡啓昭から、悪マニを守る会」のページを作成いたしました。よろしければ、カンパ&ご入会をお願いいたします。

さて、悪マニでは、これからも幅広く消費者問題に関する事柄を取り上げて行きたいと考えております。ブログを開設することが普通になった今、悪意を持つ者に対する問題は普遍的なものになっていくかと思います。この裁判が、そういった者への抑止力となるような判決となるよう、全力を尽くして行きたいと考えております。どうか皆様からの暖かいご支援とご声援をよろしくお願いいたします。

【追記】 御堂岡氏が、また新たにブログを開設し誹謗中傷を行っています。ブログの内容は事実に反するものでありプライバシーを侵害するという目的の元に開設されたことは明らかですので、聡明なる皆様におかれましては、彼のブログをリンクして、当方へのプライバシー侵害を拡大させることなど行わないよう、お願いします。


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ニュースをとにかく一覧するサイト「1000件ニュース」を公開しました。

意外とファンの多い、悪ティブソナーの後継サイトです。今後、悪のニュース記事も統合する予定です。


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JavaScriptを極力使わない方針で作成した、ウェブサービス型2ちゃんねるブラウザ「らんらん2」を公開しました。

よろしければ、お使いください。


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現在、国会において、「児童ポルノ法」の改定審議が開始されようとしています。そこでは、「児童の人権擁護」の大義名分で以下のような規制が追加されようとしているのですが、その規制に対する反対署名活動が行われています。

  • CG、絵画、イラストなど、実写以外の架空表現も規制対象とする
  • 単純所持も処罰の対象とする

現在でも規制されている、児童ポルノの製造や販売目的所持については、(一部のロリコンを除いて)反対する人はいないと思いますが、新たに追加されようとする規制は、児童の人権擁護という範囲を大きく逸脱するものです。つまりは、改悪です。改悪に対して、山口貴士弁護士を代表世話人として、反対の署名募集が行われています。

まあ、簡単に言うと、「署名用紙をダウンロードして、リンク法律事務所に送ってください」とのことのようです(出来れば9月10日までに)。興味のある方は、ぜひ。


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NTTコミュニケーションズ株式会社に対し、2ちゃんねるに当方の住所や親族一覧といった個人情報を書き込んでいた者の発信者情報を開示せよという裁判を起こしていたのですが、7月4日、NTTコミュニケーションズに対し「発信者情報を開示せよ」との判決が言い渡されました。

この裁判は、匿名の何者かが、2ちゃんねるの「悪マニ管理人、吉本敏洋が企業恐喝?」というスレッドに、当方の個人情報及び親族一覧みたいな個人情報リストを掲載し、当方のプライバシー権および名誉権を侵害したことに関する裁判です。この書き込みを行った者は、OCNの契約者であることが分かったのですが、NTTコミュニケーションズは「プライバシー侵害では無い」として、発信者情報の開示を拒否したため、東京地裁に訴えました。

NTTコミュニケーションズは、発信者から送られてきたメールを元に、

  • 当方は、ウェブサイトを開設しており、本を出版している公人であるから、住所や親族一覧をウェブに書かれても仕方が無い
  • 裁判を傍聴するなど、公の場に出てきているから公人
  • 企業を批判しているから、連絡先を教えるという意味で公益性がある

などと意味不明な主張をしていましたが、全て一蹴され、「書き込みはプライバシー侵害だから、発信者の情報を開示せよ」という当然の判決が下されました。そもそも、このような主張をしてくるNTTコミュニケーションズの企業姿勢こそが、神経を疑います。

なお、まだ発信者情報は開示されていないため、発信者がどこの何者かは分かっていませんが、企業を批判しているから2ちゃんねるに個人情報を書くなどといった行為は、「告発サイト潰し」を目的とした明らかな嫌がらせ行為です。匿名の陰で行う卑劣な行為に対しては、表現の自由ひいては消費者の利益を護るために、断固として戦っていかなければいけません。

実際に訴えるなどした場合は、トピックスや活動報告ブログなどで報告してきます。どうぞ、応援よろしくお願いいたします。

関連リンク:

  • 本日、株式会社はてなを訴えました
    「はてな」でも、当方に対するプライバシー侵害が行われているため、発信者情報の開示を求めて訴えたものです。
    一部サイト等で、「表現の自由を守ろうとする者が、発信者情報開示訴訟を行うのは間違っている」などとする言論がありますが、プライバシー侵害が表現の自由に該当するとは考えられませんので、明らかな事実誤認か事実を見ようとしていない主張です。プライバシー侵害を平気で行うものに対して、反論することは不可能です(たとえば、反論のためリンクをすることでも、プライバシー侵害が助長される)。


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なんとなく、日本語でも英語でも使えるURL短縮サービスがあるといいなと思ったので、Ruby on rails 2.1の練習がてら、「究極のURL短縮サービス xurl.jp」を作ってみました。

http://xurl.jp/

まあ究極と言っても、特に凄い機能は無くて、普通のURL短縮サービスです。xの部分が、究極(extreme)です(笑)。

このサービスを使えば、たとえば「東京地方裁判所の地図をメールで送りたいなあ」と思ったときに、

http://maps.google.co.jp/maps?q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80&sourceid=navclient-ff&ie=UTF-8&rlz=1B3GGIC_jaJP262JP262&um=1&sa=N&tab=wl

のような長いURLを、以下のような短いURLにすることが出来ます。改行とかされないので、安心ですね。

http://xurl.jp/ba

どうぞ、ご利用ください。

【技術的な宣伝】

xurl.jp は、rails2.1 + AmazonEC2 で動作しています。作成には、約8日掛かりました(基本部分1日、英語+携帯対応3日、アクセス制限+URL削除・排除機能2日、EC2(ubuntu)対応2日)。

現在、未踏ソフトが一段落して、何か面白い開発のお仕事募集中なので、「こんなソフトを作って欲しい」とか「一緒に作りませんか?」とか「面白くないかもしれないけど、仕事を頼みたい」というのがありましたら、お気軽にメールください。私としては、個人でやってると多数のリクエストを処理する機会があまりないので、そういった経験が得られるようなプロジェクトだと嬉しいです。


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振り込め詐欺という言葉が定着した今、「だんだん被害は少なくなっていっているのだろう」と思う方もいるかもしれません。しかし、なんと被害は急増しており、今年は過去最悪ペースの増加らしいです。

それで、振り込め詐欺で受けた被害を少しでも救済しやすくするため、振り込め詐欺被害金救済法が2008年6月21日に施行されました。私の理解によると、この法律は、だいたい以下の図のような手順によって、被害を救済する仕組みを定めたもののようです。

で、犯罪口座一覧はネットで見れるようになっているらしいのですが(逆に言うと、今のところネットでしか見れない)、どこにあるのか分かりません。銀行のサイトにも無いし、「振り込め詐欺 口座」とかで検索しても、ぜんぜん出てきません。検索のプロである私が10分くらい頑張って探したところ、

預金保険機構の振り込め詐欺ページ

に書いてあることが分かりました。

比較的ネットに詳しいはずの私ですら10分掛かるのですから、被害に遭いやすいお年寄りだと30分以上とか、もしくは「見つける前に挫折」するのではないかと思います。振り込め詐欺に引っかかる人が、預金保険機構なんてキーワードを思いつくはずがありません。皆さんも、「振り込め詐欺対策が出来たらしいよ」というあいまいな知識で見つかるかどうか、検索して試していただけると、その困難さが分かっていただけると思います。

だいたい、各銀行のサイトを見に行っても、振り込め詐欺救済法のことをどこに書いているのか見つけにくいですし、あっても相談電話番号だけで、具体的な申請方法を書いてあるところは、ほとんどありません。ついでに、預金保険機構のページのボタンをクリックしても反応しないので、「JavaScriptが壊れたか?」と思ったら、公開は7月16日からと言うことでした。ひどい(UI的に)。

ちなみに、分かりにくいサイトを作る銀行どもの中で、圧倒的に分かりやすかったのがみずほ銀行です。リンクも分かりやすい場所にあって、申請書のPDFもありますし、どのような手続きを行えばいいのか具体的にイメージすることが出来ます。今度、口座を作るときには、みずほ銀行だなと思いました。

とは言っても、これでもネットを使わない方には難しいと思いますので、このページを見るような方は、お近くの人に「振り込め詐欺救済新法」のことを教えていただければと思います。悪徳商法に引っかからないコツは、ひとえに情報共有です。本当に身のある情報共有とは、雑談の中で「口座一覧を探すのに苦労したよ。ムカツク」と話題にするようなことだと、私は思います。

みずほ銀行の、トップページ

振り込め詐欺被害者の救済へ期待、新法が施行

 振り込め詐欺でだまし取られた被害金を、返還する手続きを定めた「振り込め詐欺被害者救済法」が21日、施行された。被害相談にあたる弁護士らは新たな制度を歓迎する一方、「犯人側も何らかの対応を取る可能性がある」との指摘もあり、金融機関は警戒を強めている。

 同法は、警察などから通報を受けた金融機関が、詐欺に悪用された口座を凍結し、残金を被害に遭った範囲内で被害者に分配する仕組みを定めている。被害者は従来のように裁判に訴える必要はなく、負担軽減が期待されている。

 大分県弁護士会の河野聡弁護士は「金を取り戻すためには裁判を起こすしかなかった。一歩前進」と評価。長崎県弁護士会消費者問題特別委員長の原章夫弁護士は「犯人の特定が難しく裁判での解決は難しかった。新法施行で救済が容易になるのでは」と期待する。

 一方、実効性を疑問視する声もある。口座を凍結しても、その前に犯人が金を引き出している可能性があるからだ。

 熊本県消費生活センターの石原堅志課長補佐は「振り込め詐欺は、被害に気付く前に引き落とされているケースがほとんど」と指摘。山口県弁護士会の田畑元久弁護士は「犯人側もすぐに金を引き出すなどの対応をとってくることが考えられる」と警戒する。

(2008年6月21日 読売新聞)

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080621-OYS1T00428.htm


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