悪徳商法?マニアックス
まだまだ話は続きます。前回のトピックス以降、「クレームを取り下げるという発言は訂正します」と言われたきり反論はありませんが、「ジャーナリストは言葉で戦うしかない」のですから、必ずや論理的な反論が出てくると思われます。
さて、著作権についてです。私は、根本的には「全ての著作権は必要ない」と考えています(人格権含む)。ただ、それは「戦争は必要ない」と言うような、原理的な「理想環境」の話ですし、現に「著作権法」と言うものが存在しますので、「著作権は尊重しなければならない」と考えてます。
ここで「尊重」とは、どういう意味でしょうか?それは、「言う言わない、また何を言うかに関わらず、相手の権利について考える」と言う姿勢のことでは無いでしょうか?たとえば、友達の家に遊びに行ったときに、「自分の家だと思って、好きにしていいよ」と言われたとします。しかし、完全に自分の家と同じようにする人はいません。それが、尊重と言うことだと思います。
話は戻って、著作権は大きく分けて2種類存在します。著作者人格権と著作財産権です。財産権の方は簡単に言うと複製権(勝手にコピーするなと言う権利)のことですから、分かりやすいですね。人格権の方は、公表権/氏名表示権/同一性保持権があり、簡単に言うと名誉とプライバシーのことです。2つの著作権のうち、財産権は自由に譲渡出来ますが、人格権は譲渡することが出来ません。つまり、どんなことがあろうと「作った人が誰それという事実は変わらない」と言うことですね。
著作者人格権 | 公表権 | まだ公表されていない著作物を、いつ公表するか決定できる権利(秘密を守る権利) |
氏名表示権 | 名前を表示するか、ペンネームを表示するか、匿名で発表するか決定できる権利。著作物の作者を主張できる権利。 | |
同一性保持権 | 勝手に改変されない権利 | |
著作財産権 |
複製権 上映権 公衆送信権 貸与権等 |
著作物の配布方法を、コントロール出来る権利(利益をあげる権利) |
当然、複数の権利が存在すれば、それぞれの重要性に違いが出てきます。「名こそ惜しけれ」と言うまでも無く名誉の方が重要ですから、著作者人格権(名誉権)>著作財産権です。また、秘密を守る権利が無いと名誉もひったくれも無いですから、著作者人格権(秘密権)>著作者人格権(名誉権)となります。ここで、氏名表示権と同一性保持権のどちらに重きを置くべきかが問題になりますが、氏名表示権には秘密を守る権利も含まれていますし、権利を行使するためには誰の権利かが重要になってきますから、氏名表示権>同一性保持権という事になります。
結局、
公表権 > 氏名表示権 > 同一性保持権 > その他の財産権
となり、著作権法に出てくる順番どおりです。法律と言うのは、よく考えられてますね(笑)。
ところで、私は小学生の頃、教科書に出てくる聖徳太子の絵に「メガネ」を書き加えたり、森鴎外の写真を「モヒカン」にして友達に見せてました。大仏の写真に「ヒゲ」を書き加えたこともあります。単なる落書きですが、厳密に言うと「同一性保持権の侵害」と言うことになるかと思います。写真や絵の作者には、著作者人格権がありますから。また、うすた京介の作品に、「久方の 光のどけき春の日に しず心無く ファンシーグッズ」と言う優れた短歌があるのですが、これも「同一性保持権の侵害(ついでに、氏名表示権も侵害)」と言うことになるでしょう。
なぜならば、著作権法第六十条には、
著作物を公衆に提供し、又は提示する者は、その著作物の著作者が存しなくなつた後においても、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。
と、あるからです。著作者人格権は、作者が死んでも、さらに死後50年経って名誉回復請求権が消滅(第百十六条)しても、無くなるわけではありません。さらに言えば、同一性保持権の侵害は、三百万円以下の罰金に処せられることもある列記とした犯罪行為です(第百二十条)。すまし顔を見ればヒゲを書き加えたくなるのは、人間の本能とも言うべき自然な感情にも関わらず、著作権法では厳しく制限しています。パロディーやコラージュなど、何をかいわんやと言う感じです(「引用」で解決するのは、かなり難しいでしょうね)。
また、既にあるJPEG画像の圧縮率を変えることも、やむを得ない場合を除き「同一性保持権の侵害」になると考えられます。圧縮率の変更によって、色合いや輪郭線が明らかに変わりますから。これは、フリー素材についても同様です。翻案権については許諾と言うことでクリア出来ますが、同一性保持権は人格権ですから未来永劫残ります。もし、二次著作物として認められた場合は、元素材の作者と二次著作物の作者は、同一の権利を持つことになります。
このように、著作権法は、普通の感覚からすると「かなり厳しい」内容になっているように思います。まあ、ほとんどの場合は「お互い様」で問題にはなりませんが、一旦「著作権」が出されてしまうと、闇雲に従ってしまう人が多いことも事実です。今後、企業やマスコミによる「著作権の囲い込み化運動」により、著作権が主張されることも多くなってくるでしょう。私は、「著作権は尊重しなければならない」と考えてます。しかしそれは、文化の発展や著作者へのリスペクトのためであって、企業や個人による「独占」を許すためのものではありません。
(5.12)調べなおしたところ、モヒカンにしていたのは森鴎外ではなく正岡子規でした。謹んでお詫びと訂正をさせていただきます。参考画像
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こんにちは。産経新聞社から、「これは身勝手なお願いだが、聞き入れられない場合は刑事告訴をする」と脅されている
Beyond です。
# 普通だったら、民事でやるべきじゃないでしょうか?
逮捕が掛かっているわけですから、それなりに真面目に議論しないといけませんね。議論と言うのは、相手の主張を聞くことから始まります。相手の主張を良く知るためには、相手の言っていることを良く調べないといけません。調べる際には、grep などの検索ソフトが便利ですが、ファイルがハードディスクの中に無いと上手く行きません。
と、言うわけで、ZAKZAKのバックナンバーを、まとめてダウンロードするソフトを作ってみました。ZAKZAKのことを良く調べたいのは私だけでは無いでしょうから、一般公開します。ソフトはWindows用です。何も設定するところはないので、解凍して実行すればダウンロードが始まります。サーバーの負荷を考えて性能を落としてあるため、結構時間が掛かります。ご注意ください。
- zakget.zip(277,728byte)
- スクリーンショット
なお、このソフトは5月10日に作ったので、基本的にはそれ以前の記事しか取ってこれません。また、テキスト以外の、画像等のファイルはダウンロード出来ません。
免責事項
このソフトを使って生じた、いかなる損害も補償いたしません。無保証であることを保障するため、ソースは完全に公開します(Rubyで書かれています)。実行に関して、完全に自己責任でお願いします。
ダウンロード後は、私的使用の範囲内でご自由にお使いください。不正アクセスに関する記事を調べたい場合は、
grep "不正アクセス" *
で、不正アクセスに関して書かれた全ての記事が分かります。研究などで、逮捕者の平均年齢を調べたい場合は、
grep "容疑者(" *
などでピックアップしてから計算すると楽でしょう。
それでは、良いITライフを。
P.S.
Linux(または、cygwin)が使えるハッカーの方は、以下のスクリプトをお使いください。性能も安定性も、Windows 版の数10倍です(^^)。もちろん、ソースをダウンロードして、実行することも可能です。
- zakget-linux.zip(279byte)
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引き続き、産経新聞社からのクレームについてです。クレームは取下げられたと思っていますが、「やっぱり侵害だ」などと、ごちゃごちゃと言って来ています。また、会社名を名乗って権利を主張しておきながら、「この要請は個人的なものである」と言い出すしまつ(表見代理行為?)。もはや意味不明なレベルに達しています。まあ、担当者の人間性と主張の妥当性は、「法的には別」だと思いますので、その妥当性について考えてみたいと思います。
まず、産経新聞社の主張を整理すると「悪のニュース記事のこのページは、記事の著作権を侵害している」と言うものです。それに対する、私の反論は「元の記事は著作物では無い」と言うものです。
そもそも、マスコミ(報道機関)と言うものは、国民の「知る権利」を代行する存在であって、著作権つまり知的財産権とは相容れない存在だと思います。まあ、報道以外の記事、たとえばコラムとか経済分析とかは、コンテンツ・プロバイダとしての財産権を認めても良いと思いますが、報道に財産権を主張するのは、基本姿勢が間違っているのではないでしょうか?
ここで、「マスコミも霞を食って生きているわけではないから…」と、同情の声があがるかも知れません。しかし、悪のニュース記事、ひいては弊サイトの目的を考えて頂きたい。弊サイトは、一般消費者が悪徳商法や危険から身を守るための情報を、無料で公開することを是としています。なぜか?それは、消費者契約法第1条で述べられているような「消費者と事業者との間の情報の質及び量の格差」を、少しでも埋めるためだからです。
現在、マスコミのWEBサイトでは、無料で記事が読めるようになっています。しかし、永遠に読めるわけではありません。サーバの問題や、マスコミが主張する「著作権」の問題から、一定期間(2週間から半年)で削除されてしまいます。新聞データベースを利用すれば、かろうじて過去記事を検索することは出来ますが、有料(結構、高い)ですし、一覧性がありません。これでは、不十分。全く持って不十分です。
ここで話は変わりますが、悪徳商法に騙されない方法とは、どんなものでしょうか?マスコミに取材された際に、最も良く聞かれる質問です。私は、2つあると考えています。それは、
- 情報をよく知り、よく読むこと(リテラシーの向上)。
- 相談先を、あらかじめ知っておくこと。
です。この世に、騙されない人間など存在しません(「オレは、騙されないよ」とお疑いでしたら、証明して見せます)。人間にはおのずと能力の限界があり、騙そうとする人間は無限に存在します。そのような時に大切なことは、「外部の力に頼る」と言う姿勢です。情報は疑似体験として重要ですし、他人の脳が活用できれば、2倍・3倍の判断力です。で、「相談先」と言うのは、主に消費者センターのことですが、real な存在に限りません。たとえば、google。何か勧誘された際に、会社名なり商品名なりを入れてみれば、たいてい何かを教えてくれます。「決める前に相談」。相談先を知っていれば、相談する気になるでしょう。これが大切です。
それで、弊サイトでは相談先の1つとして、通称「会議室」と言う掲示板を公開しています。ここでは、24時間、real な存在によって、悪徳商法に関する相談・回答が行われております(まあ、会議室と名乗るだけあって相談が主目的では無いのですが、議事ログが残り有用なため、相談にも使っています)。その相談の中には、既にマスコミに報道され、悪徳商法だと分かっているにもかかわらず「この会社は、大丈夫でしょうか?」などと言うのん気な相談も寄せられます。行政処分が下り、倒産へのカウントダウンが始まっていてもです。「おいおい(^^;」と呆れることもありますが、答えは簡単、ほとんどの場合「そんなこと、知らない」からです。騙されないためには、情報が必要なのに、マスコミは全然「知らせてない」のです。
現在、マスコミのWEBサイトでは、無料で記事が読めるようになっています。TVのニュースも無料です。しかし、知らない人が居る。現に、騙されている人が居る。これが、財産権の名のもとに有料になったら、どうなるのでしょうか?「お金持ちだけ活用して、騙されないでください。貧乏人は、国の広報に頼ってください」と言うのは、あまりにも酷です。ですから、弊サイトでは情報を無料で公開し、消費者が関係しそうなニュース報道(消費者問題、宗教問題、ネット事件)を、選択的に収集しているわけです。
さて、主題である産経新聞の主張に戻ります。考えるために、著作権を主張する記事を引用してみます。
愛知県警生活経済課と愛知署は24日、取引先のパソコン販売会社社長のIDとパスワードを勝手に使い、ネットオークションにアクセスして約3億6000万円相当を落札、業務を妨害したとして不正アクセス禁止法違反と業務妨害の疑いで同県豊明市三崎町中ノ坪、コンピュータープログラマー花井栄太郎容疑者(27)を再逮捕した。
花井容疑者は「仕事がうまくいかず、むしゃくしゃしてやった」と容疑を認めている。
調べでは、花井容疑者は5月3日、豊明市内のネットカフェ2店で、パソコン販売会社社長(41)のIDとパスワードを使ってネットオークションにアクセスし、出品物145点(計約3億6000万円相当)を落札。社長らに出品者への事情説明や落札取り消しなどの対応を余儀なくさせ会社の業務を妨害した疑い。
愛知県警によると、社長らによる出品者へのメール送信などの対応は翌4日の朝まで続き、花井容疑者も手伝っていた。パソコン販売会社は5月13日まで営業できなかったという。
同容疑者は4日、不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕されていた。
2002.07.25 ZAKZAK(http://www.zakzak.co.jp/top/t-2002_07/3t2002072518.html)の本文全文
比較のために、朝日新聞社の記事も引用します。
愛知県警愛知署は24日、同県豊明市三崎町、コンピュータープログラマー花井栄太郎容疑者(27)を、不正アクセス禁止法違反と偽計業務妨害の疑いで再逮捕した。
調べでは、花井容疑者は5月3日未明、同市内のネットカフェ2店で3回にわたって、同市内のパソコン販売業者(41)のIDとパスワードを使ってインターネットオークションに不正アクセス。この業者になりすまして競売に出されていた別荘や高級マンション、浮世絵、ダイヤなど145点、計3億5773万円余りを落札し、パソコン販売店の業務を妨害した疑い。
2002.07.25 朝日新聞名古屋朝刊 34頁 本文全文
また、共同通信社の記事も引用します。
愛知県警生活経済課と愛知署は二十四日、取引先のパソコン販売会社社長のIDとパスワードを勝手に使い、ネットオークションにアクセスして約三億六千万円相当を落札、業務を妨害したとして不正アクセス禁止法違反と業務妨害の疑いで同県豊明市三崎町中ノ坪一一ノ一、コンピュータープログラマー花井栄太郎容疑者(27)を再逮捕した。
花井容疑者は「仕事がうまくいかず、むしゃくしゃしてやった」と容疑を認めている。
調べでは、花井容疑者は五月三日、豊明市内のネットカフェ二店で、パソコン販売会社社長(41)のIDとパスワードを使ってネットオークションにアクセスし、出品物百四十五点(計約三億六千万円相当)を落札。社長らに出品者への事情説明や落札取り消しなどの対応を余儀なくさせ会社の業務を妨害した疑い。
愛知県警によると、社長らによる出品者へのメール送信などの対応は翌四日の朝まで続き、花井容疑者も手伝っていた。パソコン販売会社は五月十三日まで営業できなかったという。
同容疑者は四日、不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕されていた。
2002.07.24 共同通信 本文全文
印象として、ほとんど同じでは無いでしょうか?特に、共同通信の記事とは、漢数字と数字の違いぐらいしかありません。動機についても、
調べに対し、花井容疑者は、「開発したセキュリティーソフトを購入するよう持ちかけたが断られたため、セキュリティーの甘さを思い知らせようと、男性のIDを盗んだ」などと供述している。
2002.07.05 読売新聞中部朝刊 35頁の一部
と言うのを、定型文に直しただけで、創作性が感じられません。
著作権法第2条によると、著作物の定義は「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」です。ZAKZAKの記事には、思想も感情もありませんし、表現の創作性もありません。素材の選択や配列についても、この程度の選択性を「創作的」と主張するのは、権利の濫用だと強く感じます。市民の権利を奪い、財産の「囲い込み運動」を行おうとするもの、と言い換えても良いでしょう。しつこく権利を主張してくる産経新聞社に対しては、断固闘わなければなりません。紀藤弁護士も、サイバースペースの市民のための7つのルールと3つの前提の中で、
戦う姿勢を忘れない
本当に正しいと思うのであれば、逮捕されることも恐れてはいけないと思います。
たとえば著作権の問題については、もっと市民は業界による著作の囲い込みの動きに対し声をあげなければなりません。これまで市民は著作権を身近で感じることはできませんでした。インターネットの発展によってようやく市民は著作権を身近で感じることができるようになりました。この間に業界内の談合で囲い込まれた著作権はたくさんあります。
と書いています。
俳句のような美しさを目指す私としては、長文を書くのは主義では無いのですが、今回は、あえて長く書いてみました。皆さんは、いかがお考えでしょうか?
Written by. Beyond 5月9日02:45AM
同日19:41 誤字修正
メールで指摘してくださった岩波さん、どうもありがとうございます
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産経新聞社から、「著作権を侵害している」と言うクレームが来た件の続報です。その後の話し合いにより、産経新聞社の公式見解として「権利侵害の事実は無かった」ことが確認され、クレームは取下げられました。
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先日お伝えした件について、以下のようなメールが届きました。矛盾だったそうです。
香川県イントラネット経由でのアクセスも確認しておりますので、所内では「MUJU・ん…ダメっぽい」って感じだったんでしょうか?
なんにしても、良いことだと思いますので、記念にリンクをはっておきます(^^)。トップの無駄な絵を除けば、大変見やすくて良く出来たWEBサイトだと思います。
Subject: リンクについて 悪質商法マニアックス 様 前回お送りしたメールにつきましては、香川県の「インターネットによる広報活動関係管理要領」に矛盾していたため撤回します。 香川県消費生活センター所長 |
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消費生活センターと言う、「消費者の困りごとを、お助けする組織」があります。裁判によらない紛争解決機関として、日本全国で「身近な相談役」のような活動をしています。
さて、消費生活センターと言えば、「消費者の利益を増大させることを、第1の目的にする」ように思われていますが、必ずしもそうでは無いようです。
と言うのも、以下のようなメールが届いたからです。
貴殿のサイトに当センターへのリンクがはられているようですが、当センターでは公共機関及びそれに類するもの以外へのリンクを許可しておりませんので、申し訳ありませんが、リンクを外すようお願い申し上げます。 **************************************** |
簡単に言うと、「権威のあるサイトからしか、リンクさせません!」と言うことです。消費者のことよりも体裁が大事と言う、「事なかれ主義」の現れでしょうか。
もちろん、このような「都合の押し付け」は無効ですし、そもそも税金を使って公開しているのに何たる言い分でしょうか?そんなに小さくまとまりたいのでしたら、香川県民だけにパスワードを配って、アクセス制限でもすれば良いのです。
「偽善者は、人に見せ、聞かせるために善行を行う」と言います。市民の味方であるはずの組織が、こんなにも官僚的では、相談する際にも一歩おいて接する必要がありそうですね。
(参考)2002年6月4日のトピックス
ちなみに、香川県は面積が最も小さい県です。
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