悪徳商法？マニアックス
1月28日に、個人で東京電力に損害賠償を求めた裁判の口頭弁論を傍聴してきました。東京に住む原告の方が、福島第1原発が爆発して東京も被曝の危険があったということで10万円の慰謝料を求めたものです。訴えが起こされたのは2011年で、この裁判を傍聴するのは今回初めてです。原告弁護団として10人近い弁護士の方が勢ぞろいする豪華さに比べ、傍聴人は私を含めて3人というバランスの悪さ。今やってる都知事選の争点のひとつに「脱原発」がありますが、この状態では「そりゃ、東電も原発再稼動とか強気に出るよな」と思いました。原発被害に誰も関心無いということですからね。
裁判の方は、のっけから、やけに不機嫌な裁判長が怒った口調です。原告と被告の双方で、必要な書面を出したとか出してないとかやっていて、良くわかりませんが緊迫した様子です。原告弁護団長の紀藤正樹弁護士が冷静に「原告の主張の骨子は提出済みです。個別の請求原因については、まだこれからです」と説明したところ、次回までに被告の反論書面が提出されることになりました。だいぶ煮詰まってきている感じだと思われます。それにしても、この裁判長は、なんでこんなに不機嫌なんでしょう。
さて、原発事故を巡っては、東京都の水道水から基準値超えの放射性物質が検出され、安全な水の確保に右往左往したことは記憶に新しいかと思います。東電はそのような「恐怖感」に対し答弁書で
仮に原告が「極度の不安感、恐怖感」を持ったとしても、それは原告個人の考え方、性格、感受性等の個人的資質に基づく特異な事象
と述べ全く意に介す様子はありません。東京は、ずっと安全だったという主張です。私も当時、Amazonで注文したミネラルウォーターが「お客様にご注文いただいた以下の商品が、仕入先から入荷の見込みがないことがわかりましたため、やむを得ずご注文のキャンセルをさせていただきました」などと一方的にキャンセルされるなど水の確保に苦労し、1リットルあたり300円くらいするような高い水を購入したことを思い出しました(1)。放射能のことばかり考えていても気が滅入るだけなので意識の外に追いやっていましたが、公開されている裁判の資料を読んでいると、当時の恐怖が思い起こされ涙が出てきました。
風評被害が「賠償すべき被害」として認められるんですから、普段買わない水を「買わされた」被害もきちんと賠償して欲しいものです。今後も本裁判を傍聴し、原発問題はれっきとした消費者問題であることを伝えていきたいと思います。
参考：
水道水から放射性物質 東京都 水ボトル２４万本 乳児家庭に配布へ（ＮＨＫニュース）
2011.03.23
東京・葛飾区（カツシカク）にある都の浄水場の水道水から１歳未満の乳児の摂取制限の指標を上回る量の放射性物質が検出された問題で、東京都はこの浄水場の水を利用する東京２３区と多摩地区の５つの市で、水の確保が難しくなっているとして、乳児のいる家庭を対象に、あす、ミネラルウォーターの入った２４万本のペットボトルを配ることになりました。
東京都葛飾区にある都の金町浄水場（カナマチ）の水道水では、きのう、放射性ヨウ素１３１（ヒャクサンジュウイチ）が１歳未満の乳児の摂取制限の指標の２倍以上にあたる１リットルあたり２１０ベクレル検出されました。
東京都は、 金町浄水場の水道水を利用する東京２３区と武蔵野市、町田市、多摩市、稲城市（イナギシ）、三鷹市で乳児に限って水道水の摂取を控えるよう呼びかける一 方、この地域の事業者や保育園などの施設に対しても、１歳未満の乳児が飲む可能性のある飲み物や離乳食に、この水道水を使わないよう呼びかけています。
東京都水道局は、今夜、記者会見し、東京２３区と多摩地区の５つの市の店などで、ミネラルウオーターの買い占めなどが起きて水の確保が難しくなっているとして、あす、５５０ミリリットルのミネラルウォーターの入ったペットボトルをあわせて２４万本配ることを発表しました。
この地域には、１歳未満の乳児、およそ８万人がいて、配布する対象は乳児のいる家庭に限定し、あす、準備ができ次第、２３区と対象の市を通じて、乳児１人あたり３本を配ってもらう予定です。
都が配るミネラルウォーターは、硬度が低く、赤ちゃんの腎臓に負担がかからない軟水で、東京都は追加の提供も予定し、業界に対しては、ミネラルウォーター入りのボトルの増産を要請することにしています。
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Amazon以外からもキャンセルされることが相次ぎましたが、在庫以上の注文を受け付けて一方的にキャンセルする「キャンセル商法」も、どうにかして欲しい。↩
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以下の文章は、今は亡き「Oh My News」に掲載されていた記事をサルベージしたものです。
あなたの個人情報、Wikiに書かれていませんか？
匿名による嫌がらせの場となっているウィキペディア
2008年2月26日
手軽な調べものサイトとして、ウィキペディアを利用している方も多いかもしれない。ウィキペディアは、誰でも書きかえることができるため、注意点として、「ウソの情報」や「偏った情報」に気を付けなければならないことはよく知られているだろう（参考記事はこちら）。その対策としては、ウィキペディアを読む際に気を付ける、あるいはまったく使わないようにすればいいだけの話である。
しかし、ウィキペディアでは、悪意を持った誹謗中傷やプライバシー侵害行為が平然と行われている。そして、もしかすると、あなたの個人情報が書かれているかもしれないのだ。そうなってくると使わないようにするだけではどうにもならない。これは、可能性の話ではなく、現実に起こっている話である。
偶然見つけた個人情報
まず、実例を出そう。下の写真は、ウィキペディアの編集履歴の一部を撮ったものだ。現在でも、この情報は残っているため、全体にモザイクをかけてあるが、これは私の個人情報を何者かがウィキペディアに投稿したことを表している。個人情報の前後に、<!-- -->という記号が付けられているが、これは通常の検索では引っかからないようにするための「仕掛け」である。
左図： ウィキペディア上に、個人情報が平然と書き込まれている
「エゴサーチ」と呼ばれる検索の方法がある。これは、自分の名前やメールアドレスなどの個人情報を、検索エンジンを使って定期的に検索し、個人情報漏れがないかどうか、誹謗中傷が行われていないかどうかを調べるものだ。Googleも、特にクレジットカード番号などの個人情報について、流出の有無をチェックすることを薦めている。最近の検索エンジンは情報の更新頻度が高いため、流出があれば、それをすぐに見つけることができる。そして、速やかに対処すれば、被害を最小限に抑えることが可能だ。
かくいう私も、時々、意図しない個人情報の暴露がないかどうかチェックしている。というのも、私はオーマイニュースをはじめ、実名を使って活動をしているのだが、実名から住所などを調べ上げた者がおり、ネットの掲示板に投稿されるという被害にあったことがあるからだ（ちなみに、投稿した者に対しては、プロバイダーに発信者情報開示請求を起こしている）。といっても、最近は特に新たな被害もなく、多少安心していた感もあった。
ところが、先日、調べものをしていて偶然このページにたどり着いた。検索エンジンで見つからないよう細工されているため気づいていなかったが、同様のプライバシー侵害が、調べただけでも10件以上、1カ月近くに渡ってウィキペディア上に放置されているのを発見した。
ウィキペディアは、日本の法律を無視
こういった個人情報がネット上に書き込まれているのを発見した場合、どのように対処すれば良いのだろうか？ まず、誰が悪いのかという点に関しては、書き込んだ本人に責任があることは明らかである。通常、嫌がらせ行為は単発で行われることはなく、何度か繰り返し行われる。よって、本人を特定して「損害賠償訴訟」などによって責任を追及し、2度と書き込まないよう警告を与えない限り、いたちごっこになる可能性が高いのだが、ネットでは誰が書き込んだのか分からないことも多い。
そこで、日本では2002年に「プロバイダー責任制限法」という法律が施行され、「発信者情報開示請求」というものが定められた。これは訴訟などを行うために、掲示板などの運営主体（プロバイダー）に対して、書き込んだ本人の情報を開示するよう求めるための手続きだ。開示されるためには、違法な情報によって被害を受けていることなどの条件があるが、開示されれば本人に訴訟を起こすことが可能となる。
私は以前からウィキペディア上で名誉毀損（きそん）などの被害を受けていたため、法律に沿って開示請求を行ったことがあるのだが、ウィキペディアの回答は「運営主体はアメリカのウィキメディア財団であるから、そちらに請求してくれ」とのことであった。そこで、ウィキメディア財団にも請求を行ってみたのだが、まったく無視され、泣き寝入りを強いられている状況にある。同様にプライバシー侵害情報の削除を要求しても、まったく対処してもらえなかった。
ほかの掲示板サイトとの比較
ところで、ネット上の有害サイトとして、2ちゃんねるを筆頭とした「匿名掲示板」がやり玉に挙げられることも多い。先ほど、「個人情報を掲示板に投稿されるという被害を受けた」と書いたが、掲示板とは、まさに2ちゃんねるなどの匿名掲示板のことである。しかし、被害を受けている中で、意外な「優しさ」に出会うこともある。
例えば、ある掲示板管理者に削除要請を送ったところ、「今後、同様の被害が発生しないような設定」をしてくれたことがある。たぶん、NGワードやブラックリストのようなものを追加してくれたのであろう。また、最近は2ちゃんねるに個人情報が書かれても、数時間から数日で削除されている。たぶん、誰かが削除手続きをしてくれているのであろう。全体から見れば不十分であるが、ある程度の「自浄作用」はあるようだ。
果たして、ウィキペディアの「自浄作用」は、どうだろう。当然、ウィキペディアにも何らかの自浄作用はあるし、多少は個人情報を削除した痕跡も見受けられる。だが、これまでの調査によると、管理者の気に食わないような投稿を行う者に対する対処は、数分から数時間という異常な素早さで行われるが、プライバシーの侵害行為や個人への誹謗中傷に対しては非常に「甘い」基準を採用するといった、奇妙な「自浄作用」しか存在しないようだ。これは、ウィキペディアの管理者自身が、「匿名」という壁に守られて活動しているせいもあるかもしれない。
なお、今回、ウィキペディアに書かれている個人情報を調べるにあたり、特殊なプログラムを作成して調査を行った。このことから、一般の方がウィキペディア上のプライバシー侵害行為に対処することは、調べることからして非常に難しいと言わざるを得ない。なぜなら、ウィキペディアの検索機能は不完全であり、また管理者がプライバシー侵害への対処を行う姿勢を見せてないからだ。
最近は、ネットをいじめに利用されるケースも多くなっている。あなたやあなたの家族が、ウィキペディアを使った嫌がらせをされていないよう、祈るばかりである。
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Yourpediaに個人の名誉を毀損する書き込みがあるため捜査を行いたいということで、5月16日に、京都府警サイバー捜査課から家宅捜索をされました（被疑者は私ではなく、被疑者不詳）。捜査の人に「事件となっていることを知らずに編集する人を増やさないよう、家宅捜索されたことをサイトで報告してもよいですか？記事も削除しておきましょうか？」と聞いたら、「容疑者が証拠隠滅するおそれがあるので書かないでください。記事を削除するなど特別な動きをすると察知される可能性もあるので、こちらがお願いするまで削除しないでください」と言われていたため、これまで報告するのを控えていました。しかし、本日、新聞で報道されたようなので、さすがに書いても良いでしょう。ちなみに「それって『泳がせる』ってことですか？」と聞いたら「そんな感じですね」と言っていました。刑事ドラマみたいです。
亀岡事故遺族を中傷する書き込み、高１書類送検
京都府亀岡市で集団登校中の児童ら１０人が軽乗用車にはねられ死傷した事故で、インターネットサイトに犠牲者遺族を中傷する書き込みをしたとして、府警南丹署が、福島県内の高校１年の男子生徒（１５）を名誉毀損(きそん)の疑いで書類送検していたことがわかった。
同署によると、男子生徒は５月７日頃、ネットの無料百科事典を模したサイトに、事故で亡くなった女性の父親（５０）を暴力団関係者などと中傷する書き込みをした疑い。父親によると、このサイトは誰でも書き込み可能。現在も多数の中傷書き込みが野放しになっており、７月に全ての書き込みについて告訴していた。父親は「うその情報を信じた知り合いから冷たい視線を受けたこともある。遺族がなぜ苦しめられなければならないのか」と憤っている。
（2013年9月21日12時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130921-OYT1T00433.htm
京都暴走事故の遺族をネットで中傷容疑 高１を書類送検（朝日新聞）
京都府亀岡市で昨年４月、無免許運転の少年の車にはねられ小学生と保護者１０人が死傷した事故で、インターネット上に遺族を中傷する書き込みをしたとして、府警南丹署が名誉毀損（きそん）容疑で福島県の高校１年の男子生徒を書類送検していたことが２１日、わかった。
南丹署によると、男子生徒はネット上で今年５月、亡くなった妊婦の松村幸姫（ゆきひ）さん（当時２６）の父中江美則（よしのり）さん（５０）について「暴力団関係者」などと事実と異なる書き込みをして、名誉を傷つけた疑いがある。
中江さんら遺族や被害者に対する中傷は事故後、複数のサイトに書き込まれていた。中江さんの長男・龍生（りゅうき）さん（２９）によると、何度も削除依頼をしてきたが繰り返され、７月に告訴したという。龍生さんは「高校生が立件されたことに驚いている。別のサイトには亡くなった妹のことも書き込まれており、許せない」と話す。
http://www.asahi.com/national/update/0921/OSK201309210115.html
それで、京都府警の人は7人という大人数で来て、アクセスログを焼いたDVD-R2枚を押収して行きました（2枚になったのは別に大容量というわけではなくて、データの入れ忘れがあったため）。前回、家宅捜索された時は、全然関係の無いPCを持って行こうとしてひと悶着があったことに比べると、今回は非常にフレンドリー(?)だったため捜査に全面的な協力を行いました。そもそもYourpediaは書き込みも利用も自己責任であることを原則としておりますから、法的な権限を持つ警察に協力しない理由はありません（なお、当該書き込みを行っていたアカウントは、Yourpediaで定めた最低限のルールに違反（SPAM投稿）したため、家宅捜索より前に既に「無期限書込み禁止」なっていました。そういう意味でも協力しない理由はありません）。Yourpediaに対して家宅捜索を行えるという事実は、ウィキペディアのような「日本の法律には従わない」「訴状の送り先を明らかにしない」という本質的に「無法地帯」であるWikiとは大きく異なるということを明らかにしています（皮肉ではありません）。
参考リンク
すなわち、ウィキペディアの「表現の自由」は、司法という第3者機関による検証を忌避した結果、「管理者」という独自の権力が「ステマを妨害しない範囲で」認めているものですが、Yourpediaで実現されるのは最終的には司法で解決される本来的な意味での「表現の自由」ということです。Yourpediaを批判する者は一部の表現を問題として批判を行いますが、表現の本質は「非実在青少年」を例に挙げるまでも無く「裾野が広いほど、高度な表現が出現する」ものです。そして、憲法で表現の自由が規定されているのも「万人に受け入れられる表現であれば、あえて保障する必要は無い。不快に思う人がいるからこそ、憲法で保障する必要がある」からです。そういったウィキペディアの表現の自由に対する姿勢は、「関東連合」という大きな事件に関する項目が度重なる管理者削除によって2013年1月まで執筆不可能だったことに対し、Yourpediaの関東連合の項目は2007年6月から執筆されているという点において顕著です。
つまりは何を言いたいのかと申しますと、「撃っていいのは撃たれる覚悟のあるやつだけだ」ということでして、訴訟対応や家宅捜索対応へのコストは織り込み済みなのですが、コストはコストなので、どうか今後ともご支援応援よろしくお願いいたします（ただし、夜中の3時に脅迫電話を掛けてこられるコストとかは折込済みじゃないので、どうかご遠慮いただけると幸いです）。
P.S.（Police Stationの略。ウソ）
家宅捜索で一番驚きだったのは「じゃあ、確認君にアクセスしてください（IPアドレス調べるため）」と普通に言われたことで、2番目は「httpサーバはnginxです」で普通に通じたことです。
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情報商材を販売している「秋山達之」なる人物から記事を削除せよとの仮処分の申し立てをされたことをお伝えしましたが、ご本人様から「クレーム」と称するメールが来ました。
メールには、「私の容姿を知っている」ことや「私が良く行く商業施設」を複数列挙するなど、脅迫めいた文言が含まれていました。
仮処分命令申立てと並行して、当該事件に関する件をブログ等へ書き込まないで頂きたい旨を依頼しておりましたが、考慮頂けなかったようで残念です。
とりわけブログ内容として私が運営していたサイトの一部を無断掲載したり、私信たるメール内容を無断転載したりと、その権利意識の低さには驚きを禁じ得ません。
今回の審尋の場で初めて姿を見ましたが、貧相な体格と真夏にも関わらずダークグレースーツを着用しているキモい外観、代理人を立てているにも関わらず毎回審尋に同席する小心さと滲み出る粘着性、など極めて不快でした。
私はよく＊＊＊＊＊、＊＊＊＊＊＊、＊＊＊、＊＊＊、＊＊＊などへ出向きますが、顔を合わせないことを心底願います。
＊部分は、いずれも私の家から500m以内にある商業施設の名前です。
ちなみに、秋山達之なる人物が販売している「２ちゃんねる削除対策マニュアル」の「特定商取引法に関する表記」には販売者の住所・電話番号が書かれていません。この点について決済を代行しているインフォカートに問い合わせたところ、8月2日に以下のような回答をもらいました。しかし、いまだに販売を継続しているようです。
インフォカート・カスタマーサポートの金野です。
いつもインフォカートをご愛顧下さいまして、誠にありがとうございます。ご連絡ありがとうございます。
弊社の規約に違反しておりますので、現在指導中でございます。
指導後、ご対応頂けない場合は、対応を検討させて頂きます。
また、肝心の「２ちゃんねる削除対策マニュアル」が証拠として提出されているため少しだけ調べてみたところ、本質的な部分の大半が「インターネット上で見つかる記事」のパクりである疑いが濃厚で（ご要望があれば別途記事を書きます）、果たして金額分の価値があるのか大いに疑問があります。そもそも「権利意識」を他者に求める者が、他人の著作物を無断で改変して販売したり、特定商取引法に違反しているとすれば大問題であると言えるでしょう。トンデモさんは自分に当てはまる言葉で他人を批判するという言葉もありますし、当サイトによせられるクレーム（弁護士からのものも含む）を見ていると大変に興味深いです。
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先日、情報商材を販売している「秋山達之」なる人物から記事を削除せよとの仮処分の申し立てをされたことをお伝えしました続報です。先ほど、グーグルで「秋山達之」を検索しようとすると当該記事がグーグル八分されていることを発見しました。
「グーグル八分」とは、検索エンジンのGoogleでページを検索しようとした際に、検索結果から特定のページが検閲されて除外されることを「村八分」にかけた、ネットスラングです。「Google八分の刑」という難問という記事で理論的な存在が指摘され、当サイトが実際にGoogle八分されている事実が分かってからは、国家プロジェクトで問題視されるなど一時期話題となりました。当時は「ステマ（＝ステルスマーケティング）」という言葉はありませんでしたが（たぶん）、Google八分はステマの一種と言えるでしょう。
さて、久しぶりに「グーグル八分」なんていう単語を使ったのですが、もはや検閲やステマは氾濫しすぎて、どうにもならないところまで来ている印象があります。そういう「不正」に対して、諦めちゃって試合を終了させちゃった方も多いかと思います。私としては、「まだ終わらんよ」って赤い人も言ってたので、気分がノリ次第、お伝えしていきたいと思います。
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悪のニュース記事という掲示板（休止中）に投稿されている記事を削除せよとして、秋山達之なる人物に仮処分の申し立てをされました。この秋山達之なる人物は、2007年頃から、行政書士資格を持たないにも関わらず「行政書士 秋山達之」や「あきやま法務事務所」を名乗ったり、ネット法律相談サイト（http://www.j-lawyer.com/ ドメインが「lawyer＝法律家」）で有料の「メール法律相談」を受け付け、「インターネット名誉毀損・誹謗中傷対策マニュアル 」もしくは「２ちゃんねる削除対策マニュアル 」という怪しげな情報商材を販売している人物です。
また、情報商材の販売サイトには、
そんな方々の声を背景に、ネット法律相談サイトでは対策マニュアルを作成しました。などと表示し、さも「実績」があるようなことを表示していますが、これまでのやりとりで、販売実績は「1件のみ（本人談）」、相談実績も「ゼロです（本人談）」であり、体験談も捏造であることが判明しています。
このマニュアルは、多数のご相談に対応してきた実績を踏まえて作成しています。
既に何人もの方がこのマニュアルを使って問題を解決しました。
仮処分申し立て前のメールのやり取りでも、
>それでは、「あきやま法務事務所」とのご関係を教えてください。
→ 特に深い意味はなく、ＸＸセンターとかＸＸ研究所と同意のもので考えていました。
>また、「インターネットによる名誉毀損や誹謗中傷への法的対策をプロが教えます」
>とのことですが、「プロ」とはどのような資格によるものなのか教えてください。
→ 特に資格をイメージしていません。知人を支援した経験値ゆえ、そのような表記を使いました。
>メールサポートは「一度お申込み頂ければ問題解決までサポートが得られることと、虚偽表示もしくは誇大広告していることに全く躊躇がありません。情報商材の販売開始時期や売り上げの説明についても明らかなウソを繰り返しており、情報の販売業者として誠意が全く無いようです。そもそも「法律相談」を有料で請け負うことは、非弁行為であり弁護士法に反する違法行為です。たとえそれは「有料情報商材のサポートを隠れ蓑」としていても同様です。そのような者が販売する情報商材の正確性については、何をかいわんやという感じです。というか、秋山先生は「答弁書」と「準備書面」の区別がついていなくて裁判官に質問していましたが、裁判官に躊躇無く質問できるところは、さすが「法律のプロ（自称）」です。
>から非常に好評を頂いているサービスです」とのことですが、好評の根拠を教え
>てください。
→ 少なくともクレームが来たことが無い（と言うよりもサポート実績が無い）ので、このような表現にしていた時期がありました。
ところで、8月1日の審尋の場で、秋山先生は裁判官から「法律相談の違法性」を指摘され「サイトを閉鎖してはどうですか？」などと薮蛇なことになっていましたが、「ネット法律相談」で検索するとサイトが上位（8月20日現在、第3位）に表示されることもあって、閉鎖するつもりはないようです。
さて、最近、悪のニュース記事に対する訴訟や削除要請が急増しています。当サイトは、1997年より「網羅的な消費者情報の収集」を目的として運営されており、その蓄積が訴訟リスクとして出てきている感じです。ネット上の「忘れられる権利」を主張する者もいますが、そもそも図書館や新聞社のデータベースで検索できる情報を「ネットだから駄目」とするのは違和感がありますし、それはマスコミや一部の有識者だけが持つ「情報への特権的なアクセス」によって市民との「格差」を作ろうとするものです。「忘れられる権利」によって一般市民から忘れられたとしても、一部の有識者やグーグルは投資・購買の判断などに情報を活用するでしょう。
果たしてネットの表現の自由は守られるのか？それとも、情報商材業者の主張が裁判所に認められるのか？是非ともご注目いただき、ご支援と応援のほどをよろしくお願いいたします。
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昨日のことです。家に古いSuicaがあったのでチャージして使おうとしたところ、使えませんでした。「改札係員のところに行ってください」と表示が出たため「出口でピッって出来てなかったんだろう」くらいな軽い気持ちで行ったところ、「最後に使用してから10年間使用されてないので、このSuicaは使えません。チャージも無くなります」というウソの説明をされました。以下、駅員とのやりとりです。
| 私「 | Suicaが使えませんって、出たんですが。 |
|---|---|
| 駅員「 | 確認させていただきます。…これ最後に使用してから10年経ってますので、失効していますね。このSuicaは使えません。残額が210円残っていますが、それも使えなくなります。 |
| 私「 | 失効って何ですか？ |
| 駅員「 | （Suicaの裏面を見せながら）小さい字でこちらに書いてあるのですが、最後の利用日から10年間利用が無かった場合、Suicaは失効して使えなくなります。 |
| 私「 | そんなの、初めて知りました。 |
| 駅員「 | 一応、カードの裏面はお読みいただくことになっておりますので。 |
| 私「 | Suicaを買った時に、そんな説明はありませんでしたよ。 |
| 駅員「 | ご購入後、裏面をお客様のほうでお読みいただいております。 |
| 私「 | 210円って少しですが、現金と同じようなものですよ。カードはともかく、それも使えなくなるって、おかしくないですか？ |
| 駅員「 | お気持ちは分かりますが、こちらに書いてあるとおり失効しているので使えません。 |
| 私「 | お金が消えるって、そんな大事なこと一切聞いてません。 |
| 駅員「 | 窓口が忙しかったりで説明してなかった可能性もありますが、お読みいただくようご説明しているはずです。 |
| 私「 | お金が消えるんですよ？ |
| 駅員「 | お気持ちは良く分かりますが、こちらに書いてあるとおりですので。 |
| 私「 | 別の窓口の機械とかで、どうにかならないんですか？ |
| 駅員「 | 弊社の決まりですので、どちらの窓口にお越しいただいても同じ回答です。 |
| 私「 | 小さい字で書いてあるからって、そんなの悪徳商法の手口じゃないですか！こういうのってクレームはどこに言えば良いんですか？上の人とか？ |
| 駅員「 | …一応、確認してみますので、少々お待ちください。 |
| 駅員「 | （電話で確認中）失効したSuicaの対応について確認したいのですが… |
| 駅員「 | 折り返し連絡が来るまで、少々お待ちください。 |
| 私 | （5分ほど待たされる） |
| 駅員「 | （電話で確認中）…はい、ICは読み取れます。…分かりました。 |
| 駅員「 | 確認したところ、ICが読み取れるのであれば、みどりの窓口で新しいSuicaに更新出来るそうです。 |
| 私「 | チャージは？ |
| 駅員「 | それも引き継がれます。カードをご返却される場合は、記名式のカードですので身分証明書が必要になります。 |
| 私「 | …わかりました。窓口に行ってみます。 |
Suicaの裏面「機器等での最後のご利用日から10年間ご利用が無い場合は、失効します」と書いてある（クリックで拡大）
この後、みどりの窓口に行ってみたところ、10年とか全く関係なく「使えないですか？カードを交換して試しても、よろしいですか？」「10年？良くわからないですが、カードが古くなって悪くなっているかもしれないので、交換しますね」と、あっさり別のカードに交換してくれました。
結局、改札の係員のところで10分ほど粘って「失効したSuicaは窓口で更新できる」という情報を教えてもらったのですが、帰ってから調べたところJRのサイトに普通に書かれていました。私は「決まり」とか言われるとカチンとくるので、何とか210円のチャージ＋デポジット料500円を取り戻すことが出来ましたが、「切符というのは、そういうもの」「知らないで使うほうが悪い」みたいな調子で言われたら泣く泣くSuicaを捨ててしまう人もいるでしょうね（金額も微妙だし）。注意が必要です。
<お手持ちのSuicaの入金>（チャージ）残額は、新しいSuicaカードへと移し替えます。
参考リンク：
「青春18きっぷ」捨てたのはJRのせい 自分のミス棚上げで「ツイッター」が炎上、閉鎖
炎上させる人って、きっとSuicaの裏面も見ているのでしょうね。びっくりです。
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石津志穂の代理人弁護士である高橋喜一弁護士（コスモポリタン法律事務所）から「Yourpediaに掲載されている記事を、管理者として削除せよ」との要請がありました。よって、プロバイダ責任制限法に基づき削除について同意するかどうか照会を行いますので、編集者（発信者）として心当たりのある方は、「削除に同意するかどうか」「同意しない場合は、その理由」を書いて当方までご連絡ください。
さて、高橋弁護士からは最初に「ご相談」としてYourpediaの削除ポリシーについて質問を受けました。それで「Yourpediaでは誰でも自由に、削除も含めた内容の編集が出来ること」や「編集を行う際の注意点」「投稿者とコミュニケーションを取る方法」「炎上しないための心得」「主張が平行線になった場合の管理者対応」までを詳細に説明したのですが、あくまでも管理者の法的責任を問うつもりであり、管理者としての判断で削除しない場合は「訴訟の提起しかございません」との返答を受けました。
言うまでも無く投稿の一義的な責任は投稿者にあります。そして、Yourpediaでは投稿者とのコミュニケーションを行える場を設けています。にもかわらず、最低限の手続きすら無視し、一方的に管理者の法的責任を追及する姿勢には、ネットの住人として違和感を覚えます。弁護士は、あくまでも本人の意向に沿って行動する代理人ですから仕方の無いことかもしれませんが、発信も受信も自己責任であるネット時代に即した対応を、依頼者にも求める姿勢が必要ではないでしょうか？なお「侵害情報の特定や、どのような権利を侵害しているかの説明」を求めたところ、「それ以前の問題である」として具体的にどの部分が権利侵害なのかは教えてもらえませんでした。
そもそも、Yourpediaは、Wikipedia管理者の偏向した編集姿勢に対抗するため、管理者の介入を最小限とするとともに編集には自己責任を伴うことを掲げて開設されました。国民全員が「表現者」とも言える現代において、何が正しい情報なのか、どこまで表現してよいのかは大変難しい問題です。今回も「プライバシー権、名誉権、肖像権、著作権を侵害している」とのことですが（具体的部分については前述の通り不明）、周知のとおり著作権や肖像権は表現を萎縮させるために良く使われる方法であり、正当かどうかは、その出自や意図が問題です。そのためにも、まずは「本人と対話」という姿勢こそが、管理者には逆に求められるかと思います。「要請があったから削除」だと、投稿者はどこまで許されるのか分からずに表現の自粛や萎縮を生みます。そして、責任の丸投げによって、本当に責任のあるネット表現は不可能となります。是非とも、ネット時代の管理者責任について、幅広い議論を行っていただければと思います。
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先日、以下のようなニュースがありました。内容としては、良くあるトルマリン商法（なんと2002年の記事）です。最近はトルマリンだとあからさまに怪しいので、タウマリンとか言い換えてるみたいですね。
それで、なんとなく消費者庁のウェブサイトに行ってみたところ、詳細を書いたPDFが置いてあって、服部栄養専門学校の服部幸應先生が大絶賛している広告とかが引用されていて中々面白かったです。早く漬かる（乳酸菌が増殖する）根拠として「カルピス株式会社 腸内フローララボラトリー調べ」のグラフが載ってたりするんですが、ウソだったんでしょうか？
ところで、消費者庁のウェブサイトは景品表示法違反の告知ページとかも、PDFファイルだらけで消費者に全く優しくないので、どうにかしてほしいと思います。
漬物「30分～１時間で」根拠なし 消費者庁が再発防止命令（日本経済新聞）
2013年6月27日
テレビ通販で「乳酸菌が１時間で６倍以上」と、漬物が早く出来上がると宣伝したのは根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は27日、通信販売会社のアクセルクリエィション（東京・中央）に再発防止を求める措置命令を出した。
消費者庁によると、同社は漬物容器「浅漬け名人『菜漬器（さいしき）』」をテレビショッピングや自社のウェブサイトを通じて１万3800円で販売。「タウマリン鉱石が遠赤外線を放出するので自然発酵のスピードが早い」「30分～１時間ほどで漬けられる」などと説明していたが、同庁が提出を受けた資料では、裏付けるデータが確認できなかった。
容器は2012年２月までの１年間に約14万個を販売し、約19億円を売り上げた。同社は「合理的な根拠があると認識してしまっていた。表示を改め、要望があれば返金する」としている。
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横田哲宏なる人物から「悪のニュース記事に掲載されている記事を消せ」との仮処分申請を申し立てられました。代理人は、守谷市民法律事務所の田中一哉弁護士です。
申請自体は、これまで数回の審尋があり5月8日に結審したのですが、その過程において債権者本人である横田哲宏氏から「消さないならば、こちらにも考えがある」などと声を荒げて恫喝されるなどの被害を受けました。
経緯としては、第1回目の審尋は、代理人弁護士と債務者（仮処分では「被告」の代わりに「債務者」と呼ばれます）である当方が出席し、代理人弁護士が裁判官から「人の話をさえぎりすぎですよ」と注意を受けるも、穏やかに話は進みました。そこで争点となったのが、申請の元となった記事のほかに、いつものようにサイト利用者（＝支援者）向けに報告しているココログでの報告記事でした。
それで、第2回目の審尋には債権者である横田氏が同席し、裁判の場で「消さないのは嫌がらせか？嫌がらせするつもりか？」「こっちは、現実に被害を受けているのに、人の気持ちが分からないのか？」などと非常に強い口調で当方を非難し、債権者代理人から再三「落ち着いて」と制止されるものの、同様の主張を2度3度と繰り返しました。そして、第3回目の尋審では「（ココログの記事も含めて）全部消せばいいだろうが。消さないならば、こちらにも考えがある」と声を荒げて恫喝し、裁判官から「ここは裁判所ですよ。不穏当な発言は慎みなさい。今度、同じような発言をした場合は打ち切ります」との警告を受けました。いずれの発言も、裁判官、代理人弁護士、当方が話している中で唐突に行われ、普通、裁判の場でそのような発言がなされるとは思いませんから、当方としては十分な反論が行えませんでした。
ところで、横田哲宏氏は、とあるアダルトサイトを運営しているようなのですが、SEO目的で「クレジットカードの現金化の仕組みを知る」「クレジットカード現金化ってなに？」「クレジットカードによる現金化とは」「RMTをはじめよう」など多数のダミーサイトを作成させ、そこからリンクを張る形での「検索エンジンSPAM」を行っています。検索エンジンSPAMは、検索エンジンの結果を不当に歪め消費者に誤った判断を行わせるという、ネット時代の消費者問題であることは言うまでもありません。これまでも、グロービートジャパンの検索エンジンSPAM、ウェディングの検索エンジンSPAMなどを問題としてきましたし、検索エンジンの汚染はグーグル八分問題と並んで、当サイトの大きなテーマであります。
また、そもそもクレジットカードの現金化は、消費者庁がストップ！クレジットカード現金化」キャンペーンを行っているように大変問題のある商法です。それを推奨するサイトを作る、もしくは助長させるというだけでも大きな問題です。つい先日、以下のような報道もありました。こちらは、アダルトサイトのワンクリック詐欺のようですが、アダルトサイトの利用者とクレジットカードの現金化というのは親和性が高いのかもしれません。
高金利容疑で６人逮捕 「カード現金化」手口使う（日本経済新聞）
2013/5/10 10:11
アダルトサイトを運営して高額な料金を請求し、支払えない利用者には高金利で現金を貸し付けたとして、埼玉県警は10日までに、東京都荒川区荒川７、無職、藤原秀俊容疑者（34）ら男６人を出資法違反の疑いで逮捕した。
県警によると、藤原容疑者らは、利用者にクレジットカードで価値のない物を高額で購入させ、購入代金の一部をキャッシュバックする「カード現金化」と呼ばれる手口を用いていた。藤原容疑者は「商品売買で違法性はない」と容疑を否認しているという。
県警は、2010年から約３年間に、43都道府県の約200人に同様の貸し付けをした疑いがあるとみて捜査している。
さて、最近、悪のニュース記事の裁判が増えてきていますが、サイトを運営していると、このような恫喝を受ける可能性があるということで、果たしてそれが社会的に許容されるべきなのか、また新聞の引用はどこまでが許されるのか、ブログやtwitterなどでご意見ご感想などいただけますと幸いです。
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